4月19日
投資被害について
ニューヨークダウ110ドル高、経済指標や企業決算を好感
米国株式相場は上昇
ダウ平均は110.00ドル高の26559.54、ナスダックは1.98ポイント高の7998.06で取引を終了した。3月小売売上高が予想を上振れたほか、週間新規失業保険申請件数が予想より減少し、S&P500やダウは買いが先行。ナスダック総合指数は小動き。その後は、原油安により下落に転じる場面も見られたが、主要企業決算が好感され堅調推移となった。
18日のニューヨーク外為市場でドル・円は、111円95銭で引けた
市場想を上回った3月の米小売売上高や前週分の新規失業保険申請件数が市場予想を下回ったことから、米国経済の成長期待を受けたドル買いが優勢となった。
ニューヨーク原油先物6月限は小幅な反発、原油6月限終値は64.07ドル、0.20ドル高
米経済指標が堅調だったことで景気減速に伴う石油需要の下振れ懸念が後退した。１３日終了週の米新規失業保険申請件数は１９万２０００件までさらに低下し、１９６９年９月以来４９年半ぶりとなる低水準を更新した。年始にかけては米雇用拡大ペースが鈍化したが、警戒感はほぼ払拭されている。３月の米小売売上高は前月比１．６％増と、一時的な減速を経て再び上向いた。
米中通商協議が最終合意に近づいていると伝わっていることも下支え要因。早ければ来月末にもトランプ米大統領と習近平・中国国家主席の会談が行われ、合意が締結される可能性がある。中国経済の不透明感が後退すると、中国と経済的なつながりの強いドイツに対する懸念も和らぐ。
低下しているドイツ製造業の購買部担当景気指数が低水準を維持したことは世界的な景気減速の継続を連想させたが、あまり材料視されなかった。１９日から欧米市場は連休入りする。
石油輸出国機構加盟国を中心とした減産が少なくとも６月まで続くことや、米国の制裁を背景としたイランやベネズエラの減産見通しは引き続き支援要因。米国のイラン石油制裁の緩和期限は約２週間後に終了するものの、その後の措置について正式な発表はまだない。
ニューヨーク金先物6月限は小幅続落、金6月限終値は1276.00ドル、0.80ドル安
昨年１２月以来の安値を付けたが、低調な独製造業購買担当者景気指数で景気減速懸念が強まったことが下支えとなった。ただ米小売売上高が予想以上となり、金の上値は限られた。
