4月25日
投資被害について
ニューヨークダウ59ドル安、グラマンやキャタピラーなどの決算を嫌気
米国株式相場は下落
ダウ平均は59.34ドル安の26597.05、ナスダックは18.81ポイント安の8102.01で取引を終了した。複数の主要企業決算が嫌気されたほか、昨日のS&P500及びナスダック総合指数の最高値更新を受けて利益確定の動きも広がり、寄付き後から揉み合う展開となった。米長期金利の下落も嫌気された。しかし、1-3月期決算発表を終えた企業の約8割で収益が市場予想を上振れたとの報道もあり、決算への期待感から下値は限られた。
24日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円14銭で引けた。
米債利回りの低下に一時ドル売りが優勢となったが、米国企業の好決算に加えて世界経済の減速が進む中、米国経済が受ける影響は相対的に小さいとの見方からドル買いが再燃した。
ニューヨーク原油先物6月限は反落、原油6月限終値は65.89ドル、0.41ドル安
米エネルギー情報局が発表した週報で原油在庫が増加したことが利益確定の売りを誘った。輸入量の増加が背景。製油所稼働率は９０．１％まで上昇し、低水準だった原油消費量が上向く兆候はあるが、米原油生産量が日量１２２０万バレルと過去最高水準で推移していることもあって、取り崩しにはつながらなかった。
米国がイラン産原油の購入停止を各国に要求していることや、ベネズエラ制裁を継続する見通しであることは支援要因。石油輸出国機構の舵取り役であるサウジアラビアのファリハ・エネルギー相は、「ＯＰＥＣは引き続き自主的な減産枠内で生産量を維持する方針である」と述べた。ただ、「特に制裁の適用免除がなくなった国・地域に対応するだろう」、「６月の生産量は消費国の要求によって決定づけられる」としており、イランの供給減少に柔軟に対応することを示唆した。
ＯＰＥＣ加盟国と非加盟国は日量１２０万バレルの協調減産を６月まで継続するが、サウジ・エネルギー相の発言を背景に年後半の減産見通しは後退している。ロシアは従来から減産継続に消極的。
ニューヨーク金先物6月限は小幅反発、金6月限終値は1279.40ドル、6.20ドル高
予想以下の独ＩＦＯ業況指数で景気減速懸念が下支え要因となった。また米企業決算がまちまちの内容となり、株安に振れたことや、カナダ中銀の経済成長率見通し下方修正も支援要因となった。
