5月21日
投資被害について
ニューヨークダウ84ドル安、ハイテク株に売りが広がる
米国株式相場は下落
ダウ平均は84.10ドル安の25679.90、ナスダックは113.91ポイント安の7702.38で取引を終了した。複数の企業が中国通信機器メーカーの華為技術との取引を事実上禁じる米政府方針を順守することが報じられ、米中関係の更なる悪化懸念からハイテク株を中心に売りが先行。米国とイランの関係悪化による地政学リスクも嫌気され、終日軟調推移となった。
20日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円06銭で引けた
米トランプ政権による中国通信機器メーカーの華為技術への事実上の輸出規制決定を受け、影響を懸念した欧米株安に円買いが先行。その後、株安がいったん落ち着いたのにともない円売りが優勢になった。
ニューヨーク原油先物は反発、原油6月限終値は63.10ドル、0.34ドル高
19日にサウジアラビアで行われた石油輸出国機構加盟国と非加盟国による共同閣僚監視委員会で、石油輸出国機構総会に対する正式な勧告はなかったものの、サウジアラビアやアラブ首長国連邦が減産の継続を主張していることが相場を押し上げた。関係筋によると、日量１２０万バレルの協調減産の規模を縮小することを選択肢としつつ、生産量の抑制は続けられる見通し。アラブ首長国連邦のマズルーイ・エネルギー相は、主要な産油国は需要を満たすことが可能であり、減産の緩和は正しい決定ではないと述べている。
米国とイランの対立が中東の地政学的リスクを高めていることも支援要因。米国はイランに核開発などの中止に向けて対話の開始を要求しているものの、米国の制裁下にあるイランに応じる気配はない。現地の報道によると、イランは低濃縮ウランの生産を４倍に拡大した。欧州などがイランの石油や金融セクターなどを米国の制裁から守れない場合、イランは２０１５年の核合意の一部履行を停止する見通し。
サウジアラビアの駐米大使館が発表した声明で、フーシ派がサウジに向けて発射したミサイル二発が迎撃されたことが明らかとなった。サウジは、発射されたミサイルはイラン製であると指摘している。イエメンのイスラム教シーア派武装組織フーシ派はイランが支援しているとみられている。
米中貿易摩擦の悪化が懸念されていることは圧迫要因。中国外務省は米国に対抗することを示唆している。米国は中国からの輸入品に対する関税を引き上げたほか、華為技術との取引を原則禁じた。
ニューヨーク金先物は小幅反発、金6月限終値は1277.30ドル、1.60ドル高
米政府のファーウェイ規制を受けて米アルファベット傘下グーグルが、中国の通信機器大手、華為技術へのソフトの提供など一部ビジネスを停止した。ＩＴハイテク株の下落が目立ち、金の支援要因となった。
