5月22日
投資被害について
ニューヨークダウ197ドル高、ファーウェイ排除に一定の猶予
米国株式相場は上昇
ダウ平均は197.43ドル高の25877.33、ナスダックは83.35ポイント高の7785.72で取引を終了した。米商務省が、複数企業に対して中国通信機器メーカーの華為技術との取引を事実上禁じる米政府方針について、一部取引に90日間の猶予期間を設けると発表し、買いが先行。昨日下落したハイテク株を中心に買い戻しが広がり、終日堅調推移となった。
21日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円50銭で引けた
米トランプ政権が中国ファーウェイへの事実上の輸出規制を一部猶予すると発表したことが好感され、欧米株高・米長期金利上昇により、ドル買い、円売りが優勢になった。
ニューヨーク原油先物は小幅反落、原油6月限終値は62.99ドル、0.11ドル安
米国とイランの対立拡大が警戒されていることや、石油輸出国機構を中心とした産油国が年後半も生産量を抑制する可能性があることが下値を支えている一方で、米中貿易摩擦の悪化による世界経済の減速と石油需要の下振れ懸念が上値を抑制した。
米国はイランに対して強力な経済制裁を課し、核や弾道ミサイルの開発などを制限しようとしているものの、イランが米国の要求を踏まえて対話を開始する兆候はない。イランは制裁下での対話は不適切であると繰り返している。7月初めにイランはウラン濃縮を再開する予定。ウランの濃度によっては核兵器の原料となる。
サウジアラビアによると、石油輸出国機構加盟国と非加盟国は年後半も生産量の抑制を継続する可能性がある。生産規模は来月の石油輸出国機構総会に向けて協議される。現在は日量120万バレルの減産が行われている。
ニューヨーク金先物は反落、金6月限終値は1273.20ドル、4.10ドル安
ドル高が圧迫要因になった。豪中銀金融政策理事会議事録やロウ豪中銀総裁講演を受けて豪中銀の利下げの見方が強まり、豪ドルが下落した。またレッドサム英下院議長が「必要ならば合意なき離脱可能とすべき」との認識を示したこともドル高要因となった。また米株式市場ではファーウェイ規制について、米商務省が既存のネットワークやスマホの保守などに限って8月19日までの猶予を設定したことでリスク回避の動きが一服した。一方、メイ英首相の新提案に対する期待を受けてポンド安が一服した。
