5月23日
投資被害について
ニューヨークダウ100ドル安、投資家のリスク選好姿勢が後退
米国株式相場は下落
ダウ平均は100.72ドル安の25776.61、ナスダックは34.88ポイント安の7750.84で取引を終了した。トランプ政権が、ビデオ監視機器メーカーなど複数の中国企業に対して米国製部品などの調達禁止を検討しており、米中関係の悪化懸念から売りが先行。注目の米連邦公開市場委員会議事録では、大半の当局者がインフレ圧力の弱まりは一時的だとするパウエル議長の意見を支持しており、利下げを示唆する内容は含まれなかった。発表後に株価を押し上げるには至らず、終日軟調推移となった。
22日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円36銭で引けた
米トランプ政権が中国の監視カメラ最大手についても米企業による取引の制限を検討しているとの報道を受けて、欧米株安となり、米10年債利回りが2.37％台まで低下し、ドル売り、円買いが優勢になった。米連邦公開市場委員会議事要旨への反応は限定的だった。
ニューヨーク原油先物は大幅続落、原油7月限終値は61.42ドル、1.71ドル安
米エネルギー情報局が発表した週報で原油在庫が増加し、２０１７年７月以来の高水準となったことが嫌気された。製油所への原油投入量がやや抑制されており、原油在庫の積み増しにつながっている。昨年末にかけてガソリン在庫が大幅に拡大した反動で、積極的に製油所を稼働させ、ガソリンを増産する必要は乏しい。積み上がったガソリン在庫はかなり取り崩されたが、過去５年平均の水準から再び上向きつつある。
米中貿易摩擦の悪化による景気減速や石油需要の下振れ懸念も重し。ムニューシン米財務長官は、米当局者が協議再開に向けて訪中する予定はないと述べた。中国からの輸入品約３０００億ドル分についての追加関税発動は約１ヶ月後になるとの見通しも示した。トランプ米大統領は６月２８～２９日に大阪で開催される２０カ国・地域首脳会議で、習近平・中国国家主席と会談する見通しとなっていることから、これまでには発動の準備を整えるもよう。
米国とイランの対立のほか、石油輸出国機構を中心とした産油国が年後半も生産量を抑制する可能性があることは下支え要因。サウジアラビアやアラブ首長国連邦は在庫拡大を警戒しており、足元の米原油在庫増加は産油国にとって懸念要因であり、協調減産を継続する根拠となる。米国の石油在庫の推移は、経済協力開発機構加盟国の石油在庫に対して先行性がある。サウジやロシアを軸としたＯＰＥＣプラスは、経済協力開発機構の在庫を抑制するよう舵取りを行っている。
ニューヨーク金先物は小幅反発、金6月限終値は1274.20ドル、1.00ドル高
トランプ米政権が中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術への禁輸措置を検討していると伝えられ、米中の対立に対する懸念が強い。株安に振れたことが金の支援要因となった。一方、米連邦公開市場委員会議事要旨で、金融政策を巡る現行の忍耐強い姿勢は「当面」維持可能との見方でメンバーらが一致していたことが分かった。予想通りの内容で反応は限られた。
