5月24日
投資被害について
ニューヨークダウ286ドル安、米中間の緊張続く
米国株式相場は下落
ダウ平均は286.14ドル安の25490.47、ナスダックは122.56ポイント安の7628.28で取引を終了した。米国による中国通信機器メーカーのファーウェイ排除の動きなどを受けて、米中間の対立が続いているほか、欧州景気の鈍化が意識されてアジア・欧州株がほぼ全面安となり売りが先行。原油相場の下落や長期金利の低下も嫌気され、終日下落となった。
23日のニューヨーク外為市場でドル・円は、109円61銭で引けた
米中通商摩擦の激化懸念が強まったほか、欧米購買担当者景気指数低下で世界的な景気減速懸念も再燃し、欧州株全面安、米株大幅安、原油価格急落、米10年債利回り急低下を受けて、ドル売り、円買いが優勢になった。
ニューヨーク原油先物は大幅続落、原油7月限終値は57.91ドル、3.51ドル安
米中貿易摩擦が悪化し、テクノロジーを巡る米中の冷戦が始まったとの見方が強まるなかで、景気減速に伴う石油需要の下振れ懸念が広がった。米政府はファーウェイ以外の中国企業もブラックリストに追加し、米企業との取引を規制しようとしている。
トランプ米大統領は「中国と貿易で合意に至る可能性かなりある」と述べた一方で、「安全保障上、ファーウェイを非常に懸念」しており、「中国との交渉に含まれる」と した。また、来月のＧ２０首脳会議で中国の習近平国家主席と会うことを楽しみにしているとも語った。
欧州や米国の購買担当者景気指数などが弱かったことで、景気懸念が広がった。５月の米製造業ＰＭＩは２００９年９月以来、米サービス業ＰＭＩは２０１６年２月以来の低水準だった。ドイツの製造業ＰＭＩは景気判断の分岐点である５０を４ヶ月連続で下回った。５月のドイツＩｆｏ景況感指数は９７．９と、２０１４年１１月以来の低水準となった。購買担当者景気指数は先行指数であり、４－６月期以降の景気低迷が示唆される。
米国とイランの対立を背景とした中東情勢懸念や、石油輸出国機構を中心とした産油国が生産量の抑制を続ける可能性があることは支援要因。ただ、トランプ米大統領は「中東への派兵を拡大する必要があるとは考えていない」と述べている。
ニューヨーク金先物は続伸、金6月限終値は1285.40ドル、11.20ドル高
人民日報が、ファーウェイへの米国の規制について、米国の一部政治家がテクノロジー冷戦を仕掛けていると論説で示し、米中の対立に対する懸念が強い。またポンペオ米国務長官が、中国は米国の安全保障に深刻なリスクを及ぼしており、中国の通信機器大手、ファーウェイとの取引を停止する米国企業は今後増えるとの見方を示した。一方、独ＩＦＯ業況指数や欧米の購買担当者景気指数が弱い内容となったことを受けてリスク回避の動きとなった。株安を受けて金に逃避買いが入ると、支援要因になりそうだ。
