5月30日
投資被害について
ニューヨークダウ221ドル安、世界経済減速への懸念で投資家心理が悪化
米国株式相場は下落
ダウ平均は221.36ドル安の25126.41、ナスダックは60.04ポイント安の7547.31で取引を終了した。貿易摩擦問題を巡り、中国が米国への対抗措置としてレアアースの輸出制限を検討していることが報じられ、売りが先行。レアアースの供給制限は米産業界に大打撃となるほか、米中対立の長期化が世界経済に悪影響を与えるとの見方が強まった。投資家のリスク選好姿勢が後退し、終日下落となった。
29日のニューヨーク外為市場でドル・円は、109円58銭で引けた
米中貿易問題の長期化・深刻化に加えて、トランプ米大統領の弾劾の可能性を懸念したドル売り・円買いが強まった。その後、低調な7年債入札結果を受けた債券利回りの上昇を意識してドル買いが再燃した。
ニューヨーク原油先物7月限は小幅安、原油7月限終値は58.81ドル、0.33ドル安
中国が米国に対するレアアースの輸出を制限することを真剣に検討していると伝わったことで、米中貿易摩擦の悪化が警戒された。中国共産党系メディアである環球時報が報道した。レアアースは電気自動車や液晶などハイテク製品に欠かせない。来月のＧ２０首脳会議で、トランプ米大統領と習近平・中国国家主席の会談が行われる見通しだが、悲観論が拡大している。
ただ、米国とイランの対立による中東の緊迫感が相場を支えた。今週、トランプ米大統領は、「新たな合意のためイランが協議のテーブルにつくことを望んでいる」とし、この可能性はあるとの認識を示した。イランのロウハニ大統領も経済制裁が解除されるのであれば、協議開始はあり得ると示唆したが、最高指導者であるハメネイ師は米国との対話をはっきりと否定した。「協議は無益であり有害である」と発言している。
アラブ首長国連邦を訪問しているボルトン米大統領補佐官は、アラブ首長国連邦沖で発生した船舶への攻撃は「ほぼ確実にイランの機雷によるものである」と述べた。
石油輸出国機構を中心とした産油国が生産量の抑制を続ける可能性があることも支援要因。サウジアラビアやアラブ首長国連邦は協調減産の継続に前向きである。ただ、ロシアのアントン・シルアノフ第１副首相兼財務相は、減産延長を慎重に検討すると述べた。
ニューヨーク金先物6月限はやや反発、金6月限終値は1281.00ドル、3.90ドル高
中国の環球時報が、レアアースの対米輸出規制を検討していると伝えており、米中の対立に対する懸念から株安に振れたことが支援要因になった。ただユーロ圏の先行き懸念もあり、ユーロ安に振れたことが上値を抑える要因になった。
