6月5日
投資被害について
ニューヨークダウ512ドル高、貿易摩擦を巡る懸念が後退
米国株式相場は上昇
ダウ平均は512.40ドル高の25332.18、ナスダックは194.10ポイント高の7527.12で取引を終了した。中国政府が貿易摩擦問題で米国との対話による交渉を求めたことが好感され、貿易摩擦への警戒感が後退し、買いが先行。パウエル米連邦準備理事会議長が、必要であれば利下げに動く可能性を示唆したこともあり、終日堅調となった。
4日のニューヨーク外為市場でドル・円は、108円15銭で引けた
トランプ米大統領がメキシコ製品に関税を発動する方針を確認したため、一時リスク回避の動きが強まった。しかし、中国が貿易論争で交渉を続けていくことで問題を解決する意向を示したため、米中貿易摩擦の深刻化懸念は後退し、リスク選好の円売りが再燃。その後、パウエル米連邦準備理事会議長が「景気拡大を持続するために適切な行動をとる」と利下げを辞さない姿勢を示したため、ドル売りが強まった。
ニューヨーク原油先物7月限は小幅高、原油7月限終値は53.48ドル、0.23ドル高
米中貿易摩擦の警戒感がやや後退したほか、米国がメキシコからの輸入品に対する関税引き上げを始める前に合意に到達するとの楽観論もあり、買い戻しが優勢となった。ただ、米株価指数のようなはっきりとした戻りはみられなかった。中国商務省は「米国との貿易摩擦は対話および交渉を通じて解決されるべき」、「米国が誤った行動を止め、交渉を再開すること望む」と述べた。
メキシコのオブラドール大統領は米国との協議はうまくいっているとの認識を示し、関税回避に楽観的だった。ただ、トランプ米大統領は来週関税適用に踏み切る可能性が高いとしている。
パウエル米連邦準備理事会議長が、景気拡大を維持するため適切に行動すると発言したことは利下げを連想させ、原油相場を下支えした。クラリダ米連邦準備理事会副議長は「成長の減速が確認できれば適切な行動を取る」とし、昨日ブラード米セントルイス連銀総裁が利下げは近く正当化される可能性があるとの認識を示してからハト派寄りの発言が目立っている。今月は１８～１９日に米連邦公開市場委員会が行われる。
ニューヨーク金先物8月限は小幅高、金8月限終値は1328.70ドル、0.80ドル高
この日は、パウエル米連邦準備理事会議長の講演があり、「米景気拡大の維持で当局は適切に行動。貿易動向による影響を米金融当局は注意深く観察」と述べた。米金利に関しての発言は控えられたが、市場は米利下げ期待をかなり強めており、ドルの先安感が根強く、金は約３カ月半ぶり高値圏で堅調に推移となった。前日の引け後に発表されたＳＰＤＲ保有金残高が大幅に増加したことも好感されたもよう。
