6月11日
投資被害について
ニューヨークダウ78ドル高、投資家心理が改善
米国株式相場は上昇
ダウ平均は78.74ドル高の26062.68、ナスダックは81.07ポイント高の7823.17で取引を終了した。トランプ政権がメキシコからの輸入品に対する関税引き上げの延期を発表し、アジア・欧州株が全面高となった流れを受け、米国株も買いが先行。ニューヨークでヘリコプター衝突事故が発生し、一時下落する場面も見られたが、終日堅調推移となった。
10日のニューヨーク外為市場でドル・円は、108円44銭で引けた
不法移民を巡り合意に達したため、米国のトランプ政権が対メキシコ関税発動を見送ったことや、トランプ大統領が中国との貿易合意の可能性に言及したためリスク選好の円売り・ドル買いが優勢となった。その後、米4月JOLT求人件数が予想を下回ったほか、マンハッタンでのヘリコプター墜落事故を受けテロなどの警戒感が浮上し、リスク選好の動きはやや後退した。
ニューヨーク原油先物7月限は反落、原油7月限終値は53.26ドル、0.73ドル安
米国はメキシコからの輸入品に対する関税を見送ったが、米中貿易摩擦が悪化する方向にあるなかで、景気減速懸念が引き続き重しとなった。トランプ米大統領は、月末に行われるＧ20首脳会議の場で習近平・中国国家主席と合意に達しなければ追加関税を課す用意があると述べている。
中国外務省の報道官は、米国と通商協議を行う用意はあるものの、Ｇ20首脳会議で米中首脳が会談する可能性について何も発表することはないと述べた。トランプ米大統領と習近平主席の会談が行われなければ、協議の場がなく合意する機会もないことから、米国は対中関税を強化することになる。
石油輸出国機構加盟国と非加盟国の協調減産の舵取り役であるサウジアラビアとロシアが、減産を延長するか意見がまとまっていないことも圧迫要因。サウジのファリハ・エネルギー相は「主要産油国で減産延長の必要性を決定していない輸出国はロシアだけである」と述べている。
ロシアのノバク・エネルギー相は「供給過剰のリスクと相場急落のリスクがある」、「合意がなければ1バレル＝30ドルまで下落する可能性も排除できない」との認識を示した。また、大半の産油国は今月末の石油輸出国機構総会の代わりに来月2～4日に総会を開催する用意があることを確認したと語った。
ニューヨーク金先物8月限は反落、金8月限終値は1329.30ドル、16.80ドル安
トランプ大統領は7日、不法移民対策を巡りメキシコと合意したことを明らかにし、メキシコ製品への制裁関税発動を無期限で停止すると表明した。ドル高や株高が金の圧迫要因になった。ただトランプ米大統領は、中国と通商合意に達しなかった場合、中国製品への追加関税を今月のＧ20首脳会議後に発動する用意があると述べ、貿易摩擦に対する懸念が残っている。また金融当局への批判を再開したことを受けてドル高が一服した。
