6月12日
投資被害について
ニューヨークダウ14ドル安、貿易摩擦を巡る米中関係の緊張続く
米国株式相場は下落
ダウ平均は14.17ドル安の26048.51、ナスダックは0.60ポイント安の7822.57で取引を終了した。中国がインフラ投資を目的とした地方政府による債券発行を促す投資奨励策を発表し、アジア・欧州株がほぼ全面高、米国株にも買いが先行した。しかし、トランプ大統領が6月下旬に開催予定の主要20カ国・地域首脳会議に合わせて米中首脳会談で何らかの合意が無ければ、中国からの輸入品に対する追加関税を発動すると発言した一方で、中国政府は会談開催について言及しておらず、対立への懸念から引けにかけて弱含みとなった。
11日のニューヨーク外為市場でドル・円は、108円52銭で引けた
トランプ米大統領が「政策金利が高すぎる」と米連邦準備制度理事会の金融政策を批判したことに加えて、5月米生産者物価指数が低迷し、米債利回りの低下に伴うドル売りが優勢になった。また、トランプ米大統領が中国との貿易協議で協定が良い内容でなければ合意しないと警告したため、リスク回避の円買いも観測された。
ニューヨーク原油先物7月限はもみ合い、原油7月限終値は53.27ドル、0.01ドル高
米中貿易摩擦が悪化する方向にあるなかで、景気減速と石油需要の下振れが警戒されている反面、石油輸出国機構を中心とした産油国が協調減産を延長する可能性が高いことが相場を下支えし、値動きは限られた。米週間石油在庫統計の発表を控えた模様眺めムードもあった。
中国外務省は、米国が貿易戦争を悪化させたいのであれば断固として対応すると表明した。トランプ米大統領は「関税措置は素晴らしい交渉手段だ」とツイッターに投稿した。間接的な舌戦が続いており、今月末の20カ国・地域首脳会議に向けた警戒感は高止まりしている。米中首脳会談の実施については、米国が積極的に要求している一方で、中国は明言を避けている。
石油輸出国機構を中心とした産油国は現行の日量120万バレルの協調減産を修正しつつ、年後半も減産を続ける構え。サウジアラビアによると減産延長についてロシアの同意はまだないが、延長しなければ相場が急落するリスクが高いことをロシアのノバク・エネルギー相は認識している。
米エネルギー情報局が発表した月報では、今年と来年の米原油生産見通しが下方修正された。2019年は日量1245万バレルから同1232万バレルに、2020年は同1338万バレルから同1326万バレルに引き下げられた。一方で、米国の石油消費見通しも下方修正されており、2019年は日量2070万バレルから同2064万バレルに、2020年は同2098万バレルから同2089万バレルに引き下げられた。
ニューヨーク金先物8月限は小幅高、金8月限終値は1331.20ドル、1.90ドル高
トランプ米大統領は、一連のツイートで欧州の通貨政策のほか、米連邦準備理事会の金融政策を批判した。ドル安に振れ、金は地合いを引き締めた。米卸売物価指数発表後はドル安が一服したが、米株価の上値の重さから、金は堅調となった。
