6月19日
投資被害について
ニューヨークダウ353ドル高、米中貿易摩擦を巡る懸念後退
米国株式相場は上昇
ダウ平均は353.01ドル高の26465.54、ナスダックは108.86ポイント高の7953.88で取引を終了した。欧州中央銀行のドラギ総裁が追加の金融緩和の可能性に言及し、欧州株が全面高となり、米国株も買いが先行。トランプ大統領が習国家主席と電話会談し、6月下旬に開催予定のG20首脳会議で米中首脳会談を開催する意向を示すと、米中貿易摩擦の緩和期待から終日堅調となった。
18日のニューヨーク外為市場でドル・円は、108円45銭で引けた
米国の5月住宅着工件数は予想を上回ったことやトランプ大統領が米中首脳会談の開催を確認したことがドル買いにつながった。米中協議進展への期待が強まり、リスク選好の円売りに拍車がかかった。
ニューヨーク原油先物7月限は大幅反発、原油7月限終値は53.90ドル、1.97ドル高
トランプ米大統領と習近平・中国国家主席が電話会談し、来週大阪で行われるG20首脳会議で時間をかけて会談することが発表された。トランプ米大統領は「とても良い」電話会談だったとの認識を示した。米中首脳会談に先立ち、両国の交渉団は通商協議を再開する。中国側は米中首脳会談の実施について明言を避けてきたが、習近平主席は「米大統領と会談し米中の根本的な問題を協議する」と発言した。
先月の米中通商協議が物別れに終わった後、公式な協議は行われていない。米国は中国からの輸入品2000億ドル相当に対する関税を引き上げており、来週の協議で合意が得られないようなら、残りの3250億ドル相当の輸入品に追加関税を賦課し、中国からの輸入品ほぼすべてに敵対的な関税の対象を広げる方針を示している。
タンカー攻撃の関与も含め、イランと米国の対立を背景に中東情勢が緊迫化していることや、欧州中央銀行のドラギ総裁が緩和緩和を示唆したことも支援要因。ドラギ総裁は、見通しが改善せずインフレ圧力が強まらない場合には「追加の刺激策が必要になるだろう」との認識を示した。欧州の金融政策の正常化をいったん棚上げにし、再び追加緩和に近づいていることを明らかにした。
ニューヨーク金先物8月限は反発、金8月限終値は1350.70ドル、7.80ドル高
米株が大幅高となったことは金のリスクヘッジとしての側面を後退させたが、米10年債利回りが低下、ユーロ・ドルが1ユーロ＝1.1880ドルを支持線にして堅調な値動きとなったことに支援され、地合いが緩むことはなかった。米連邦公開市場委員会が19日まで開催されるため、午後はその結果待ちムードとなった。
