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7月2日

投資被害について

ニューヨークダウ117ドル高、貿易摩擦への警戒感が和らぐ

米国株式相場は上昇

ダウ平均は117.47ドル高の26717.43、ナスダックは84.92ポイント高の8091.16で取引を終了した。29日の米中首脳会談で通商協議再開に合意し、トランプ政権が中国からの輸入品への追加関税措置を見送ったことから貿易摩擦を巡る懸念が後退し、買いが先行。石油輸出国機構が減産を9ヵ月間延長することで合意し、原油相場が上昇したことも好感された。しかしながら、今週は独立記念日の祝日を控えており、買いが一巡するとその後は閑散取引で上げ幅を縮小する展開となった。

1日のニューヨーク外為市場でドル・円は、108円45銭で引けた

米国の対中制裁関税第4弾先送りを受けた米株高・長期金利上昇により、ドル買い、円売りが優勢になった。


ニューヨーク原油先物は反発、原油8月限終値は59.09ドル、0.62ドル高

先週末の米中首脳会談では、途絶えていた通商協議を再開することで合意に至り、米国が対中関税の強化を見送ったことで、世界的な景気減速と石油需要の下振れ懸念がやや後退した。米国は中国の通信機器大手ファーウェイに対する禁輸措置を緩和する方針。中国は、米国産の農産物の購入を拡大する。

石油輸出国機構やロシアなどによる石油輸出国機構プラスが現行の日量120万バレルの減産を2020年3月まで続けることで合意したことも支援要因。米国の増産や石油需要の下振れを減産によって相殺し、原油価格の押し上げを目指す。

ただ、今回の米中首脳会談後の展開は、昨年アルゼンチンのブエノスアイレスで行われたG20首脳会議と同様であり、米中通商協議が最終合意に辿り着くのか疑問視された。景気見通しの不透明感は根強く、米株高が失速すると原油高に調整が入った。


ニューヨーク金先物は大幅反落、金8月限終値は1389.30ドル、24.40ドル安

米中首脳会談で貿易戦争休戦で合意し、ドル高・株高に振れたことが圧迫要因になった。米大統領は、G20首脳会議に合わせて中国の習近平国家主席と会談し、新たな追加関税の発動を見送るほか、中国の通信機器大手、ファーウェイに対する禁輸措置を緩和する方針を表明した。ただ6月の米ISM製造業景気指数が約2年半ぶりの低水準を記録し、先行き懸念が残っている。