7月9日
投資被害について
ニューヨークダウ115ドル安、利下げ期待の後退が続く
米国株式相場は下落
ダウ平均は115.98ドル安の26806.14、ナスダックは63.41ポイント安の8098.38で取引を終了した。前週の堅調な雇用統計を受けた利下げ期待の後退で、売りが先行。10日に行われるパウエル米連邦準備理事会議長の議会証言を見極めたいとの思惑から下値は限られたものの、終日軟調推移となった。
8日のニューヨーク外為市場でドル・円は、108円78銭まで上昇した
米国の強い6月雇用統計を受けた米国の利下げ期待の後退で、ドルの買戻しが続いた。
ニューヨーク原油先物8月限は続伸、原油8月限終値は57.66ドル、0.15ドル高
米国の制裁に対抗するためイランが核開発を再び活発化させており、ウランの濃縮度が核合意で定められた3.67％を上回る4.5％超となった。イラン原子力庁の報道官が、20％の濃縮ウランは必要ないが選択肢の一つであるとの認識を示したことから買いが一時強まった。20％の濃縮度であれば、初歩的な核爆弾の製造は可能。
ただ、イランとフランスは今月15日までに関係各国による対話再開の条件を探ることで合意しているほか、9～10日にかけてマクロン大統領の首席外交補佐官がイランを訪問する予定となっているなかで、緊迫感の一段の高まりは抑制されている。
米中貿易摩擦が続いていることで世界経済が減速し、石油需要が下振れていることも上値を圧迫した。先月末の米中首脳会談後、米国と中国は通商協議を再開してるものの、中国は米国に対して合意には関税撤回が必要であると繰り返している一方、米国は合意後も関税を維持する構えである。最終合意に至ったとしても、米国は中国側の合意の履行が不透明であるとみている。
ニューヨーク金先物は小幅続落、金8月限終値は1400.00ドル、0.10ドル高
米連邦準備理事会の利下げ見通しや、米中の通商協議が難航との見方などが下支え要因となったが、ドル高に上値を抑えられた。予想以上の米雇用統計を受けて米連邦準備理事会の大幅利下げ観測が後退しており、ドルを買い戻す動きが金の上値を抑える要因となった。
