7月19日
投資被害について
ニューヨークダウ3ドル高、ニューヨーク連銀総裁の発言を好感
米国株式相場は上昇
ダウ平均は3.12ドル高の27222.97、ナスダックは22.04ポイント高の8207.24で取引を終了した。一部の主要企業決算が嫌気され、売りが先行。原油相場の下落も嫌気されたが、ニューヨーク連銀総裁が経済悪化の兆候を確認した場合、米連邦準備制度理事会は迅速に行動すべきと利下げに積極的な姿勢を示し、上昇に転じている。
18日のニューヨーク外為市場でドル・円は、107円30銭で引けた
米7月フィラデルフィア連銀製造業景況指数が予想外に上昇したことを好感してドル買いが優勢となった。その後、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁やクラリダ米連邦準備理事会副議長が積極的な利下げの可能性を示唆したため7月連邦公開市場委員会での50ベーシスポイントの利下げを織り込むドル売りが広がった。トランプ大統領が防衛の目的でイランの無人機を撃墜したことを明らかにしたこともドル売り材料となった。
ニューヨーク原油先物8月限は大幅続落、原油8月限終値は55.30ドル、1.48ドル安
買い手がかりは多かったものの、米中貿易摩擦の長期化による石油需要の下振れが警戒されている。先月末の米中首脳会談を経て公式の通商協議が再開されているが、協議は行き詰まっているとみられている。中国は米国の農産物の輸入を拡大していないほか、米国に協議を進めるうえで敵対的な関税の撤回を求めている。米国としては、中国側が合意を履行するか不透明であり、最終合意後も関税を維持する構え。米国はファーウェイに対する制裁緩和の内容について正式な発表をまだ行っていない。
発表された7月の米フィラデルフィア連銀製造業景気指数は強く、米新規失業保険申請件数は低水準を維持した。製造業マインドの回復は石油需要の押し上げを連想させるが、買いは一時的だった。イラン革命防衛隊がホルムズ海峡で外国籍のタンカーを拿捕したと発表したことも瞬間的な押し上げ要因にしかならなかった。拿捕されたタンカーが、技術的な問題のためイラン領海にえい航された小型石油タンカー「リア」かどうか不明。
取引終盤、トランプ米大統領が、米海軍の強襲揚陸艦ＵＳＳボクサーがイランの無人偵察機をホルムズ海峡で撃墜したと発表したが安値からの戻りは限定的だった。イランのドローンはＵＳＳボクサーの1000ヤード以内に接近したと伝わっている。トランプ米大統領はイランを非難したうえで、各国に自国の船舶を守るよう繰り返し求めた。
ニューヨーク金先物8月限は続伸、金8月限終値は1428.10ドル、4.80ドル高
7月の米フィラデルフィア地区連銀業況指数は21.8となり、事前予想の5.0を上回った。ドル高に振れ、序盤の圧迫要因になったが、米連邦準備理事会の利下げ見通しに変わりはなく、押し目を買われた。一方、引け後はニューヨーク連銀総裁やトランプ米大統領の発言を受けて急伸し、一代高値1449.7ドルを付けた。
