7月31日
投資被害について
ニューヨークダウ23ドル安、トランプ大統領の中国批判を嫌気
米国株式相場は下落
ダウ平均は23.33ドル安の27198.02、ナスダックは19.71ポイント安の8273.61で取引を終了した。本日より米中協議が再開されたものの、トランプ大統領が中国を批判するツイートを行い、先行き懸念から売りが先行。明日の米連邦公開市場委員会を見極めたいとの思惑から下げ幅を縮小したものの、相場を押し上げるには至らなかった。
30日のニューヨーク外為市場でドル・円は、108円55銭で引けた
米国の6月コア個人消費支出価格指数が予想を下回ったためドル売りが強まった。その後発表された6月中古住宅販売成約指数や米7月消費者信頼感指数が予想を上回ったためドル買いが再燃。さらに、米国のトランプ大統領が中国の習国家主席と電話会談をしたことを明らかにすると、貿易協議進展期待の再燃で円売りも強まった。
ニューヨーク原油先物9月限は4営業日続伸、原油9月限終値は58.05ドル、1.18ドル高
今週の米連邦公開市場委員会では約10年ぶりとなる利下げが決定される見通しで、金融緩和が石油需要の下振れ懸念を後退させると期待されている。次回9月以降の米政策金利の筋道はパウエル米連邦準備理事会議長が示唆する可能性が高いが、利下げを継続する方針であるならば需要がさらに刺激されることになる。トランプ米大統領は大幅な利下げを望んでいる。ただ、米国の物価上昇率は鈍化しているものの、景気には底堅さがあり、今回は0.25％の利下げが妥当とみられている。
米エネルギー情報局の週報で原油在庫が７週連続で減少すると見通されていることも支援要因。米国は夏場の需要期にあり、ガソリンの消費や製油所稼働率が上向いている。米原油在庫の市場予想は前週比260万バレル減。
トランプ米大統領が最近中国の習近平国家主席と話したことを明らかにしており、30日から上海で行われている米中通商協議に対する期待感もある。ただ、トランプ氏は、米国産農産物の購入に関して中国が約束を果たしていないと批判しているほか、米大統領の任期切れまで時間稼ぎをしないよう中国に警告するなど、楽観的な雰囲気は乏しい。
ニューヨーク金先物8月限は続伸、金8月限終値は1429.70ドル、9.30ドル高
米消費者信頼感指数が予想以上となったが、米連邦準備理事会の利下げ見通しなどを背景に押し目を買われた。またジョンソン英首相の発言で合意なき欧州連合離脱に対する懸念が強い。
