8月1日
投資被害について
ニューヨークダウ333ドル安、米連邦公開市場委員会発表を嫌気
米国株式相場は下落
ダウ平均は333.75ドル安の26864.27、ナスダックは98.19ポイント安の8175.42で取引を終了した。朝方は、米連邦公開市場委員会発表を午後に控えて小動きとなった。注目の米連邦公開市場委員会では大方の予想通り、政策金利が引き下げられた。パウエル米連邦準備制度理事会議長は、世界情勢の不透明感やインフレ圧力の緩和を背景に利下げを実施したものの、今回の利下げは下方リスクに対する保険であり、長期にわたる利下げ開始を意味するものではないとの認識を示した。同議長の発言を受けて株価は下落した。
31日のニューヨーク外為市場でドル・円は、108円85銭で引けた
米連邦準備制度理事会の利下げを織り込むドル売り、予想を下回った米国の4-6月期雇用コスト指数や7月シカゴ購買部協会景気指数を嫌ったドル売りが優勢となった。その後、米連邦準備制度理事会が連邦公開市場委員会で予想通り0.25％の利下げを決定。ただ、政策据え置きを主張し決定に反対した委員が2人いたことや、今回の利下げが長期の利下げサイクルの始めりになることを意味する可能性は少ないとパウエル米連邦準備制度理事会議長が言及すると、ドル買いが一段と強まった。
ニューヨーク原油先物9月限は続伸、原油9月限終値は58.58ドル、0.53ドル高
米連邦公開市場委員会が約10年ぶりとなる利下げを決定したことで、景気減速に伴う石油需要の下振れ懸念が緩和された。米中貿易摩擦が長期化する見通しのなか、米国も含めて主要国の景気は減速している。
ただ、引け後のパウエル米連邦準備理事会の会見では、利下げについて景気や物価の下振れリスクに対する保険であるとの認識が示され、継続的な利下げは示唆されなかった。今回の利下げは金融緩和サイクルの開始を必ずしも意味しないとも述べ、追加緩和観測をけん制している。
米エネルギー情報局が発表した週報で、原油在庫が7週連続で減少したことは支援要因。原油在庫は2018年11月以来の低水準となった。石油製品需要は日量2129万6000バレルと引き続き堅調。ただ、製油所稼働率は93.0％と伸び悩んだほか、熱帯性暴風雨バリーの影響で減少した原油生産量は日量1220万バレルまで回復した。
上海で行われた米中通商協議で実質的な進展がみられなかったことは重し。ムニューシン財務長官やライトハイザー通商代表部代表らが劉鶴副首相などと会談したものの、6月末の米中首脳会談で合意に至った米国産農産物の購入で協議が停滞しているもようで、交渉は本線に戻っていない。次回の通商協議は9月に米国で行われる見通し。
ニューヨーク金先物12月限は反落、金12月限終値は1437.80ドル、4.00ドル安
ドル高を受けて軟調となった。この日の米連邦公開市場委員会では利下げが決定された。しかし、パウエル米連邦準備理事会議長が利下げは下方リスクに対する保険が狙いとし、緩和サイクルの開始を必ずしも意味しないと述べると、ドル高が進み、金の圧迫要因になった。
