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8月2日

投資被害について

ニューヨークダウ280ドル安、米中貿易摩擦への懸念が再燃

米国株式相場は下落

ダウ平均は280.85ドル安の26583.42、ナスダックは64.30ポイント安の8111.12で取引を終了した。米連邦公開市場委員会でのパウエル米連邦準備理事会議長の発言を受けた売りが一服し、買いが先行。利下げ継続への期待が持ち直したものの、午後になってトランプ大統領が、9月1日より中国からの輸入品3000億ドル相当への10%の関税を課す計画を発表し、米中貿易摩擦再燃への懸念から下落に転じた。

1日のニューヨーク外為市場でドル・円は、107円30銭で引けた

米国の7月米供給管理協会製造業景況指数が予想外に悪化し3年ぶり低水準、6月建設支出も予想外のマイナスに落ちこんだほか、米国のトランプ政権が対中追加制裁関税の発動計画を発表したため成長減速懸念が一段と強まり、9月の追加利下げ期待の再燃で米債利回り低下に伴うドル売りが加速した。


ニューヨーク原油先物9月限は急反落、原油9月限終値は53.95ドル、4.63ドル安

トランプ米大統領が中国からの輸入品3000億ドル相当に9月1日から10%の追加関税を課すと発表したことで、景気減速による石油需要の下振れ懸念が強まった。米国は中国からの輸入品2500億ドル相当に25%の関税をすでに課しており、来月から発動する追加関税でレアアースなどを除く輸入品ほぼすべてが敵対的な関税の対象となる。

トランプ米大統領は中国が約束を破ったと非難。中国が米国産農産物を購入していないことに対してツイッター上で不満をあらわにした。6月末の米中首脳会談で通商協議を従来の軌道に戻すことが出来たかのように見えたが、ファーウエイに対する規制緩和や米国産農産物の購入で協議は脱線したままとなっている。今週、米国の交渉団が上海入りして通商協議を行っているものの、進展はほとんどなかったようだ。次回は9月上旬に米ワシントンで行われることになっており、その前に米国は中国に対する圧力を強める。

日量2000万バレル規模の石油を消費する米景気には減速する兆候があるほか、中国経済は減速が続いており、石油需要の下振れ懸念は一段と強まる。中国の石油消費は日量1200万バレル規模で、米国に次ぎ世界第2位の消費国。この2カ国で世界全体の石油需要の約3割を占めることから、米中貿易戦争の行方に対する警戒感は根強い。


ニューヨーク金先物12月限は続落、金12月限終値は1432.40ドル、5.40ドル安

米連邦公開市場委員会で利下げが決定されたが、パウエル米連邦準備理事会議長が利下げサイクルの開始を否定し、ドル高に振れたことを受けて軟調となった。ただ弱い米供給管理協会製造業景気指数を受けてドル高が一服した。引け後はトランプ米大統領が中国製品に対する追加関税発動を発表したことを受けて地合いを引き締め、1458.2ドルまで上昇した。