8月28日
投資被害について
ニューヨークダウ120ドル安、米中交渉再開への懐疑的な見方が広がる
米国株式相場は下落
ダウ平均は120.93ドル安の25777.90、ナスダックは26.79ポイント安の7826.95で取引を終了した。前日の流れを受けた米中貿易摩擦への警戒感の後退で買いが先行。しかし、ドイツの4-6月期国内総生産がマイナス成長となり、世界経済減速への懸念から米長期金利が低下した。米中交渉再開への懐疑的な見方も広がり、午後にかけて下落に転じた。
27日のニューヨーク外為市場でドル・円は、105円76銭で引けた
米国の8月消費者信頼感指数や8月リッチモンド連銀製造業指数が予想を上回ったことを好感し、ドル買いが優勢となった。しかし、一部メディアが「中国政府は米国に屈しない断固とした方針を維持している」との見解を示すと米中貿易摩擦改善への期待は後退。加えて米国の長短金利の逆転が一段と悪化したため米国経済が景気後退入りするとの懸念も再燃しドル売り、円買いに拍車がかかった。
ニューヨーク原油先物10月限は大幅反発、原油10月限終値は54.93ドル、1.29ドル高
米中貿易摩擦の激化により世界経済の縮小が警戒され、石油需要の下振れ懸念がつきまとっているものの、買い戻しが優勢だった。米週間石油在庫統計で、原油在庫が減少すると期待されていることが下支え要因。米原油在庫の市場予想は前週比200万バレル減。ただ、米国の夏場のガソリン需要は終盤であり、製油所への原油投入量は失速していく見通し。
景気見通しは一段と曇っているが、8月の米コンファレンスボード消費者信頼感指数が135.1と高水準を維持したことも相場を支えた。消費者マインドが堅調さを保っているなかで、消費が拡大を続けることが期待されている。
イランのザリフ外相が米国との対話を排除しないと述べたことは圧迫要因。トランプ米大統領は対話に前向きであり、対立を続ける米国とイランの協議開始は、米国がイラン制裁を緩和するかどうかに依存している。
ニューヨーク金先物12月限は反発、金12月限終値は1551.80ドル、14.60ドル高
金12月限は大幅高。時間外取引では、世界的に株式市場が不安定なことや、ドルの先安感を警戒し、1545ドルが抵抗線ながら買い優勢となった。日中取引では、前半に上げ幅を縮小する場面があったが、押し目買い意欲は強く、地合いが緩むことはなかった。中盤の取引にかかるニューヨーク時間の午前１１時過ぎから米国株の下落、ドル安、米10年債の利回り低下に支援され、買い意欲が強まり、上げ幅を拡大し、1545、1550ドルの節目を次々と突破し、1554.5ドルまで上昇。終盤に幾分、上げ幅を縮小したが、1550ドル台を維持して引けた。
