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9月10日

投資被害について

ニューヨークダウ38ドル高、米中交渉や金融政策の動向を注視

米国株式相場はまちまち

ダウ平均は38.05ドル高の26835.51、ナスダックは15.64ポイント安の8087.44で取引を終了した。ムニューシン米財務長官がテレビインタビューで米中通商協議の進展に言及し買いが先行。しかし午後に入り、米中貿易摩擦の解消に対する懐疑的な見方や、12日に開催予定である欧州中央銀行理事会での金融政策発表を見極めたいとの思惑が広がり、上げ幅を縮小してもみ合う展開となった。

9日のニューヨーク外為市場でドル・円は、107円25銭で引けた

ムニューシン米財務長官が米中閣僚協議を控えて、米中貿易協議が大きく前進したことを明らかにすると、何等かの合意期待が広がりリスク選好のドル買い・円売りが優勢となった。


ニューヨーク原油先物10月限は大幅続伸、原油10月限終値は57.85ドル、1.33ドル高

サウジアラビアのエネルギー相に新たに就任したアブドルアジズ・ビン・サルマン王子が、協調減産の継続を示唆したことが相場を押し上げた。石油輸出国機構が中心となった減産はすべての関係者の意思があって存続するとの認識を示した。追加減産の必要については「他の石油輸出国機構加盟国に先手を打つのは誤り」とし、明言を避けた。今週12日にサウジアラビアやロシアなどが参加する共同閣僚監視委員会がアブダビで行われる。

8日、アラブ首長国連邦のマズルーイ・エネルギー産業相は、石油輸出国機構加盟国と非加盟国は原油市場の均衡達成を確約していると述べた。追加減産を実施するならば支持するとしている。一方で、オマーンやイラクの石油相は、追加減産の必要性について評価するのは時期尚早との認識を示した。

米中貿易戦争の激化によって、石油需要の鈍化が続くと見通されていることは相場の重し。ただ、閣僚級の通商協議が来月再開されることになっているほか、今週の欧州中央銀行理事会や、来週の米連邦公開市場委員会で金融緩和が決定される見通しで、景気懸念はやや和らいでいる。


ニューヨーク金先物12月限は小幅続落、金12月限終値は1511.10ドル、4.40ドル安

英国で合意なき欧州連合離脱を阻止する法案が成立し、ポンドが反発した。
一方、ムニューシン米財務長官は、中国と為替問題で協議することを明らかにし、中国人民銀行の易綱総裁も10月の協議に参加するとした。米国債の利回りが上昇し、金に利食い売りが出た。