9月20日
投資被害について
ニューヨークダウ52ドル安、米中高官協議を注視
米国株式相場はまちまち
ダウ平均は52.29ドル安の27094.79、ナスダックは5.49ポイント高の8182.88で取引を終了した。ソフトウェアのマイクロソフトが最大400億ドルの自社株買い計画と大幅な増配を発表し、ハイテク株を中心に買いが先行。しかし、本日から開催される米中高官協議を見極めたいとの思惑から、引けにかけて上げ幅を縮小する展開となった。
19日のニューヨーク外為市場でドル・円は、108円05銭で引けた
米8月中古住宅販売件数や9月フィラデルフィア連銀製造業景況指数が予想を上回ったことや米中貿易次官級協議を控えてクドロー国家経済会議委員長が「ムードが和らいだ」との楽観的な見解を示したためドル買い・円売りが優勢となった。その後、サウスチャイナ・モーニング・ポストが、ホワイトハウスアドバイザーの見解として、もし、米中が貿易で合意できなければトランプ大統領が貿易戦争をさらに激化させる準備があると報じ、リスク回避の円買いが再燃。
ニューヨーク原油先物10月限は伸び悩み、原油10月限終値は58.13ドル、0.02ドル高
イランのザリフ外相が、軍事衝突は望まないとしつつも、14日のサウジ攻撃を巡って米国やサウジがイランに戦争を仕掛けるなら自国を守るために全面戦争を辞さないと表明し、中東情勢の緊迫感が高まった。米国やサウジはイランが今回の攻撃に関与したと断定している。米国はイランを抑止するための有志連合の編成に取り組んでいるほか、イランが位置する北部からの軍事的な脅威軽減についてサウジと検討しているもよう。
サウジがイラクから原油輸入を検討し、輸出分の確保を図ろうとしていると米ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えたことは、石油施設が短期間で復旧するというサウジの見通しを疑問視させた。サウジは月内で生産量が完全に回復するとの見通しを示している。ただ、イラク側はこの報道を否定した。
サウジの石油施設に対する攻撃から1週間が経過し、米国やサウジがイランへの反撃に踏み切れていないことは、武力衝突が回避される可能性を意識させ、相場を圧迫した。石油施設の大規模な被害についてイランの関与が特定されても、サウジや米国は今のところ決定を見送っている。
ニューヨーク金先物12月限は反落、金12月限終値は1506.20ドル、9.60ドル安
米連邦公開市場委員会で、米連邦準備理事会当局者らの見通しで今後の追加利下げの見方が後退したことを受けてドル高に振れたことが圧迫要因になった。ただパウエル米連邦準備理事会議長が追加利下げの可能性を残したことから、ドル高が一服し、金は下げ一服となった。一方、クドロー米国家経済会議委員長が、米中の通商協議に関して、「雰囲気は和らいでいる」と述べ、株高に振れたことが金の上値を抑える要因になった。
