9月24日
投資被害について
ニューヨークダウ14ドル高、世界経済への懸念が相場の重しに
米国株式相場はまちまち
ダウ平均は14.92ドル高の26949.99、ナスダックは5.21ポイント安の8112.46で取引を終了した。中国代表団の米農場視察中止の報道により、米中協議をめぐる先行き不透明感が広がったほか、軟調な9月ユーロ圏総合購買担当者景気指数を受けて世界経済への懸念が強まり、売りが先行。その後は下げ幅を縮小したものの、上値は限られた。
23日のニューヨーク外為市場でドル・円は、107円35銭まで下落し引けた
欧州債の動向に連れた米国債利回りの低下に伴いドル売り・円買いが優勢となった。
ニューヨーク原油先物11月限は反発、原油11月限終値は58.64ドル、0.55ドル高
米ウォール・ストリート・ジャーナルが攻撃を受けたサウジアラビアの石油施設について、復旧が長引くと報道していることが相場を押し上げた。サウジアラムコの外注先によると、修理に数ヶ月が必要になるという。
先週、米ウォール・ストリート・ジャーナルはサウジがイラクから原油輸入を検討していると伝えており、サウジの生産回復の遅れを懸念させた。攻撃によって被害を受けたアブカイクとクライスの原油処理能力は日量570万バレルと大規模。サウジアラムコは月内には完全に復旧する見通しであると繰り返し、米ウォール・ストリート・ジャーナルの報道に反論しているものの、復旧見通しが疑問視されている。
9月のユーロ圏の製造業購買部担当者景気指数が45.6まで一段と低下したことは世界的な景気減速懸念を強め、石油需要の一段の下振れを警戒させた。同月のユーロ圏の総合製造業購買部担当者景気指数は50.4まで低下し、景気判断の分岐点である50に迫っている。製造業購買部担当者景気指数は国内総生産に先行する傾向があり、ユーロ圏の景気減速がさらに強まることが警戒されている。
ニューヨーク金先物12月限は続伸、金12月限終値は1531.50ドル、16.40ドル高
武力行使は否定しているものの、トランプ米大統領が新たな対イラン制裁を発表し、中東情勢の不透明感が根強いことも安全資産である金の支援要因。14日のサウジ攻撃前までは、米国のイラン制裁についての判断次第で、米国とイランの首脳会談が実現する可能性があったが、イランの核・ミサイル開発などを巡って両国が交渉を開始する見通しはほぼなくなった。
米国の追加利下げ期待は引き続き支援材料。今週の米連邦公開市場委員会で、利下げ派と据え置き派で主張が二分されていることが明らかとなり、パウエル米連邦準備理事会議長も利下げに積極的ではなさそうだったが、来年以降の景気見通しは暗く、世界的な金融緩和が続くとみられている。
