9月26日
投資被害について
ニューヨークダウ162ドル高、弾劾調査に懐疑的な見方が広がる
米国株式相場は上昇
ダウ平均は162.94ドル高の26970.71、ナスダックは83.76ポイント高の8077.38で取引を終了した。朝方は、米民主党がトランプ大統領の弾劾調査を開始したことを受けて小動き。しかし、現職大統領を弾劾するには共和党が多数派の上院で3分の2の賛成が必要であることから、弾劾は困難であるとの見方が広がった。日本との貿易協定締結で合意したほか、中国との早期合意を示唆したことから上昇し、堅調推移となった。
25日のニューヨーク外為市場でドル・円は、107円76銭で引けた
ウクライナ大統領が国連でのトランプ大統領との共同記者会見で「トランプ大統領との電話会談は通常のもの、何の圧力もなかった」と指摘し、トランプ米大統領弾劾への脅威が後退したこと、トランプ大統領は「中国との貿易協定、予想されているよりも早く合意する可能性もある」との見解を示したことから、ドルを買い戻す動きが広がった。
ニューヨーク原油先物11月限は続落、原油11月限終値は56.49ドル、0.80ドル安
米エネルギー情報局が発表した週報で原油在庫が増加したことが重し。増加は2週連続。夏場のガソリンの需要期が終了し、製油所への原油投入量が減少していることが在庫を押し上げた。熱帯性暴風雨イメルダも製油所稼働率の低下を促し、89.8％となった。米原油生産量が日量1250万バレルと過去最高水準で再び上向きつつあることも在庫が増加した背景。
米エネルギー情報局週報でサウジアラビアからの原油輸入量は日量63万1000バレルとなり、前週の同45万1000バレルから拡大した。14日にサウジの石油施設が攻撃され、生産量は落ち込んでいるものの、今のところ輸出に影響は出ていないもよう。
来月の米中通商協議に対する警戒感や、トランプ米大統領弾劾に向けた調査が始まることも原油相場の圧迫要因だが、米株式市場は堅調だったほか、ドルも買われた。低金利が刺激要因となり、8月の米新築住宅販売件数は71.3万件と堅調だった。
ニューヨーク金先物12月限は反落、金12月限終値は1512.30ドル、27.90ドル安
米中の通商協議の材料が待たれるなか、中国が米国産の豚肉の購入拡大を準備しているとされ、金の上値を抑える要因になった。また予想以上の米新築一戸建て住宅販売に加え、米司法省は、トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が今年7月に行った電話会談の記録を公表し、疑惑に対する懸念が後退すると、ドル高に振れ、金は利食い売りが優勢となった。
