相場について 2019/09/27 | 商品先物取引被害、先物取引被害、先物被害、先物取引、先物相談、先物被害相談、仕組債、仕組債被害、金、ガソリン、原油

9月27日

相場について

ニューヨークダウ79ドル安、トランプ氏の弾劾問題を警戒

米国株式相場は下落

ダウ平均は79.59ドル安の26891.12、ナスダックは46.72ポイント安の8030.66で取引を終了した。トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の電話会談を巡る内部告発書で、政権側が会談記録を隠蔽したことが明らかとなり、売りが先行。また、米国が中国通信機器メーカーの華為技術に対する禁輸措置の延長を許可しないとの見方が強まった。引けにかけて下げ幅を縮小した。

26日のニューヨーク外為市場でドル・円は、107円85銭で引けた

トランプ大統領の弾劾調査で米国下院が内部告発状を公表、国家情報機関長官代理が証言を行うと警戒感にドル売り・円買いが優勢となった。その後、中国の外相が米国産品の購入を増やす意向であると報じられると、米中貿易協議が順調に進むとの期待が広がり、ドル買い・円売りが再燃した。


ニューヨーク原油先物11月限は小幅安、原油11月限終値は56.41ドル、0.08ドル安

ウクライナ問題を巡ってトランプ米大統領への弾劾調査が始まったことが相場を圧迫した。トランプ米大統領は疑惑を晴らすためウクライナ大統領との電話記録を公表したものの、米民主党の追求に勢いを与える格好となった。

一方で、米国防総省がサウジアラビアの防空体制強化を発表したことは、中東情勢の緊迫感を煽った。米国は200人規模の米兵を増派するほか、レーダーシステムや地対空ミサイルシステムである「パトリオット・ミサイル」をサウジに配備する。サウジは今月の石油施設攻撃についてイランが関与したと断定しており、軍事的な報復措置を排除していない。ただ、攻撃についての調査はまだ完了していない。


ニューヨーク金先物12月限はもみ合い、金12月限終値は1515.20ドル、2.90ドル高

米下院情報特別委員会が、米大統領に対する疑惑で、当局者による内部告発の内容を公表し、弾劾に対する懸念が強まった。米国債の利回りが低下し、ドル安に振れた。ただ好調な米経済指標やユーロ圏経済に対する懸念からドル高が再開すると、金の上値を抑える要因になった。