10月8日
投資被害について
ニューヨークダウ95ドル安、米中協議への懸念が広がる
米国株式相場は下落
ダウ平均は95.70ドル安の26478.02、ナスダックは26.18ポイント安の7956.29で取引を終了した。10-11日に予定される米中閣僚級協議を前に、中国副首相が産業政策や補助金改革に関する議論は行わないとの見解を示し、米中協議が難航するとの懸念から売りが先行。中国が複雑な通商問題に関して、来年の協議への工程表を作成すると報じられ、一時下げ幅を縮小したものの、引けにかけて再び下落した。
7日のニューヨーク外為市場でドル・円は、107円26銭で引けた
米中が部分的、暫定的なディールで合意する可能性があると報じられたことから、追加関税が回避できるとの期待が広がった。また、クドロー国家経済会議委員長が「中国企業の上場撤廃は選択肢にない」としたことが好感材料となり、米債利回りの上昇に伴うドル買いが優勢となった。
ニューヨーク原油先物11月限は伸び悩み、原油11月限終値は52.75ドル、0.06ドル安
今週行われる閣僚級の米中通商協議に対する期待感や、イラクで反政府デモが激化していることが相場を一時押し上げた。中国は米国と部分的な合意を取りまとめ、来年に向けてより困難な問題に取り組むうえでの工程表を作成する用意があると伝わった。トランプ米大統領は暫定的な合意に否定的である一方で、中国は複数の合意を積み重ねようとしているもよう。
イラクでは先週から反政府デモが激化しており、死者が100人を超えたとの報道もある。失業問題や水道、電力などインフラが脆弱であることが市民の怒りにつながっているほか、首相が交代しても生活環境の改善がみられないことが不満を一段と拡大させている。昨年のバスラを中心としたデモよりも大規模になっているという。イラクは石油輸出国機構でサウジアラビアに次ぐ産油国だが、市民は石油による恩恵をあまり受けていない。ただ、今のところ生産や輸出に障害は発生していない。
景気悪化による石油需要の鈍化が見通されていることは引き続き重し。米中通商協議が長引くなかで企業は投資に慎重になっており、米中通商協議の見通しに関わらず、世界経済の悲観的な展望は変わらないとみられている。先週末の米雇用統計でも賃金上昇率が鈍化しており、雇用がピークアウトする兆候がある。
ニューヨーク金先物12月限は小幅続落、金12月限終値は1504.40ドル、8.50ドル安
米中の通商協議で、中国当局者が米大統領が求める幅広い通商協定で合意することに一段と消極的な姿勢を示したと伝えられたことを受けて高寄りしたが、ドル安一服に上値を抑えられた。一方、日中にFOXニュースが、中国商務省は交渉の複数の部分で合意と伝えると、下げ幅を拡大した。7～8日は米中の次官級の通商協議が行われている。
