10月9日
投資被害について
ニューヨークダウ313ドル安、米中交渉への期待が弱まる
米国株式相場は下落
ダウ平均は313.98ドル安の26164.04、ナスダックは132.52ポイント安の7823.78で取引を終了した。トランプ政権が中国による新疆ウイグル自治区でのウイグル人弾圧に関して、政府機関や監視カメラ企業など、28の機関・企業を禁輸措置の対象に加えたことが明らかとなり売りが先行。 一部中国政府高官へのビザ発給を制限していることも明らかになった。中国側は通商会談日程の短縮など何らかの報復措置を検討していることが伝わり、投資家心理の悪化から終日軟調推移となった。
8日のニューヨーク外為市場でドル・円は、107円09銭で引けた
対欧州通貨での動きに連動したドル買いが優勢となった。ただ、「米国政府は政府年金基金における中国株保有制限を計画している」との報道や、ウイグル族弾圧で中国のテクノロジー企業数社を米企業との取引を禁止するリストに加えたことに続いて、中国高官の入国制限を発表したため、米中貿易協議への警戒感が上値を抑制した。
ニューヨーク原油先物11月限は小幅安、原油11月限終値は52.63ドル、0.12ドル安
10日からの米中通商協議を控えて警戒感が高まったことが相場を圧迫した。米政府は新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わった中国の企業・団体28社を禁輸対象となるエンティティ・リストに追加するほか、ウイグル人弾圧に関与した中国人へのビザ発給を制限すると発表した。中国は新疆ウイグル自治区に人権問題はないとあらためて反発している。
トランプ米政権が米政府年金基金による中国株への投資を制限することを検討しているとの報道もあった。中国企業の米株式市場の上場廃止など、中国への資本フロー抑制については最近報道が続いている。
約2ヶ月後の石油輸出国機構総会に向けて、主要な産油国が追加減産を検討すると期待されていることは下支え要因。バルキンド石油輸出国機構事務局長は検討を時期尚早としているものの、景気減速で石油需要は伸び悩んでおり、過剰な石油在庫が積み上がるリスクが高まっている。米エネルギー情報局は今年の米石油消費見通しをさらに下方修正した。来年についても引き下げている。石油輸出国機構で2番目に大規模な産油国であるイラクで暴動が続いていることは支援要因だが、生産や輸出に障害は今のところ発生していない。
ニューヨーク金先物12月限は下げ渋り、金12月限終値は1503.90ドル、0.50ドル安
時間外取引では、押し目買いが先行し、一時1510ドル台を回復し、1512.4ドルまで上昇し、堅調に推移。
日中取引では、9月の米生産者物価指数が前月比－0.3％となり、事前予想を下回ったことからドル安要因となり、上げ幅を拡大し、1515.3ドルまで上昇。米中通商協議に対する警戒感も買い材料となった。しかし中盤にかけてドルが堅調に推移したことから上げ幅を削る展開となり、小安く引けた。前日の高値1515.8ドルを上抜けず、テクニカル要因から強気となれなかったことで手じまい売りも増えたもよう。
現物相場はニューヨーク金引け前から引け後も堅調に推移し、1505ドル台を維持して推移。パウエル米連邦準備理事会議長が海外情勢が米国の経済見通しにリスクと述べたとの報道があり、ドル安警戒感が強まったことが金相場にとって追い風となっている。
