10月10日
投資被害について
ニューヨークダウ181ドル高、米中協議の進展を期待
米国株式相場は上昇
ダウ平均は181.97ドル高の26346.01、ナスダックは79.96ポイント高の7903.74で取引を終了した。中国が米農産物の購入拡大を提案する一方、制裁関税の一部撤回を米国に求めていることが報じられ、明日から始まる米中閣僚級協議への期待から買いが先行。連邦公開市場委員会議事録では、米中貿易摩擦の長期化が米経済に与える影響を懸念していることが示唆されたが、終日堅調となった。
9日のニューヨーク外為市場でドル・円は、107円47銭で引けた
中国が米国産大豆購入の拡大を提案するとの報道が出るなど、米中貿易協議が物別れに終わるとの警戒感は後退した。また、米連邦準備制度理事会が公表した9月連邦公開市場委員会議事録でメンバーの金利見通しが市場予想よりもハト派色が弱いことが示されドル買いが続いた。
ニューヨーク原油先物11月限は小幅安、原油11月限終値は52.59ドル、0.04ドル安
トルコがシリア北東部でクルド人勢力に対する軍事作戦を開始したことが中東地域の緊迫感を高めた一方で、米エネルギー情報局の週報で原油在庫が4週連続で増加したことが重しとなり、売り買いが交錯した。
トルコ政府はシリア北東部からクルド人民兵組織の人民防衛部隊やイスラム国の脅威を排除し、トルコ国内のシリア難民の帰還を目指すが、トルコ軍の空爆によって民間人2名が死亡したと伝えられている。ドイツや欧州連合はトルコの侵攻に懸念を表明したほか、ロシアやイランもトルコに自制を促した。
米エネルギー情報局週報では米原油生産量が日量1260万バレルと過去最高水準を更新したほか、製油所稼働率が85.7％まで低下したことが原油在庫を押し上げた。冬場の需要期に向けて、米国内の製油所は定期改修の時期に入っている。
米中通商協議を控えた模様眺めムードは値動きを抑制した。10日から2ヶ月半ぶりとなる閣僚級の協議が始まるなかで、中国の劉鶴副首相はすでに米ワシントン入りしている。ブルームバーグが関係筋の話として伝えたところによると、中国は米国との通商協議で部分的な合意を受け入れる用意が依然としてあるが、米国が制裁関税を今後発動しないことが条件であるという。
ニューヨーク金先物12月限は小幅高、金12月限終値は1512.80ドル、8.90ドル高
パウエル米連邦準備理事会議長が前日、保有資産を再び拡大させる見方を示したことなどが支援要因になった。ただこの日は、米中の通商協議で中国が部分的な合意を受け入れる用意があると伝えられ、金の上値を抑える要因になった。一方、英国の欧州連合離脱に対する不透明感やトルコのシリア空爆などが下支えとなった。
