10月15日
投資被害について
ニューヨークダウ29ドル安、米中合意への楽観的な見方がやや後退
米国株式相場は下落
ダウ平均は29.23ドル安の26787.36、ナスダックは8.39ポイント安の8048.65で取引を終了した。本日は、コロンバスデーの祝日で主要経済指標などの発表も無く、上値の重い展開となった。先週、米中両国が部分的な合意に達したと報じられたものの、中国側が追加協議を望んでいると伝わり、先行き不透明感から売りが先行。その後は、今週から本格化する7-9月期決算発表を見極めたいとの思惑から下げ幅を縮小した。
14日のニューヨーク外為市場でドル・円は、108円46銭まで上昇して引けた
米中貿易の部分的合意において署名前に中国がさらなる協議を望んでいると報じられると合意に懐疑的見方がいったん浮上したものの、グローバルタイムズ紙が先週の貿易協議で米中が障壁を乗り越えており、両国とも合意成立させたい強い意向があると報じたため、期待が強まりドル買い・円売りが再燃。また、米10月ニューヨーク連銀製造業景気指数が予想外に上昇したこともドル買い材料となった。
ニューヨーク原油先物11月限は反落、原油11月限終値は53.59ドル、1.11ドル安
先週の米中通商協議では部分的な枠組み合意に達し、トランプ米大統領は中国が米国産農産物の購入を大きく増やし、知的財産権や金融サービス・為替に関する問題で譲歩すると発表したものの、合意文書の作成には3～5週間を必要とする見通しで、まだ実質的な合意には達していないことが嫌気された。中国側は第1段階の詳細を詰める協議を望んでいると伝わっており、正式な部分合意に至るまでの難航が警戒されている。合意の文書化が実現しなければ、米国は12月15日に予定されている対中関税強化を実行する。
報道によると、来月16～17日にチリ・サンティアゴで行われるアジア太平洋経済協力会議で米中首脳が合意文書に署名できるように、今後詰めの協議が行われるようだ。先週は口頭での米中合意にとどまっており、中国の劉鶴副首相などを含めた代表団がまた派遣される可能性があるという。
石油輸出国機構プラスが12月の総会での追加減産に向けて意見調整を始めたとみられていることは支援要因。14日にはロシアのプーチン大統領がサウジアラビアを訪問し、サルマン国王のほか、ムハンマド皇太子と会談した。プーチン氏のサウジ訪問は12年ぶり。ただ、ロシアのノバク・エネルギー相は石油輸出国機構プラスの合意修正に関する協議は進められていないと述べたほか、クウェートのファデル石油相は石油在庫が増加する可能性について協議するのは時期尚早であるとの認識を示した。
ニューヨーク金先物12月限は反発、金12月限終値は1497.60ドル、8.90ドル高
中国は米国との「第1段階」の通商合意に署名する前にさらなる交渉を望むと伝えられ、先行き不透明感から株安に振れたことが支援要因となった。米国は15日に予定していた中国製品に対する関税率引き上げを見送った。ただ12月の追加関税は保留しており、中国はこの追加関税の見送りも望んでいる。来月のアジア太平洋経済協力会議首脳会議に合わせて米中首脳が合意に署名できるようにまとめるという。
