10月23日
投資被害について
ニューヨークダウ39ドル安、米長期金利の低下が相場の重し
米国株式相場は下落
ダウ平均は39.54ドル安の26788.10、ナスダックは58.69ポイント安の8104.30で取引を終了した。強弱入り混じる主要企業決算を受けて、朝方は小動きとなった。その後、フェイスブックが47州から独禁法に基づく調査を受けていることが明らかとなりハイテク株に売りが広がったほか、英国の欧州連合離脱を巡る懸念から米長期金利が低下し、軟調推移となった。
22日のニューヨーク外為市場でドル・円は、108円48銭で引けた
米中貿易交渉の進展や良好な米企業決算を好感しリスク選好のドル買い・円売り優勢で始まった。その後、ジョンソン首相の離脱案を巡る英議会の一連の採決結果を受けて、離脱の行方が一段と不鮮明になりリスク回避の動きが再燃した。
ニューヨーク原油先物12月限は反発、原油12月限終値は54.48ドル、0.97ドル高
米中通商協議の進展が期待されていることが相場を押し上げた。中国外務省の楽玉成次官は、「米中両国は通商協議で一定の進展を果たした」と述べた。米国家経済会議のクドロー委員長は、協議が前進するならば12月に発動予定の対中関税強化を見送る可能性があるとしている。米中両国は来月のアジア太平洋経済協力会議で、第1段の正式な通商合意にトランプ米大統領と習近平・中国国家主席が署名できるよう合意内容の文書化作業を行っている。
12月の石油輸出国機構プラスの総会で、来年3月までとなっている減産期間の延長や、日量120万バレルの減産規模の拡大が期待されていることは支援要因。ただ、産油国の当局者から関連する発言はまだほとんど出ていない。
米原油在庫が増加する傾向にあることは重し。米国の製油所は定期改修の時期にあり、原油消費量が落ち込んでいる。米原油在庫の増加は季節的な変動だが、景気減速に伴う石油需要の下振れ懸念を増幅させている。米原油在庫の市場予想は前週比275万バレル増。
ニューヨーク金先物12月限は下げ渋り、金12月限終値は1487.50ドル、0.60ドル安
ジョンソン英首相が欧州連合離脱修正案に必要な法案を提出するなか、英議会の動向待ちとなるなか、押し目買いが入ったが、ドル安が一服すると、金の上値を抑える要因になった。英首相は離脱法案否決なら総選挙を目指すとした。英議会では第2読会で離脱法案を可決したが、短期で審議する日程については否決した。英政府は「短期の離脱延期を排除しない」との意向を示し、先行き不透明感が強い。
