11月6日
投資被害について
ニューヨークダウ30ドル高、米中貿易摩擦解消への期待が強まる
米国株式相場は上昇
ダウ平均は30.52ドル高の27492.63、ナスダックは1.48ポイント高の8434.68で取引を終了した。トランプ政権が中国への関税措置の一部撤回を検討していることが報じられ、買いが先行。昨日の株価上昇を受けた利益確定の動きが上値を抑えたものの、10月供給管理協会非製造業景況指数が予想を上振れたことも好感され、堅調推移となった。
5日のニューヨーク外為市場でドル・円は、109円17銭で引けた
一部報道によると、中国は米国との通商協議における第１段階の合意に関して、9月に発動した対中関税を撤回するよう求めている。「第1段階」貿易協定の正式合意成立に向けて、米中が輸入関税を緩めることを検討していることや、市場予想を上回った10月供給管理協会非製造業景況指数で成長見通しが改善。年内の金利据え置き観測が広がっており、米債利回りは上昇。ドル買いに拍車がかかった。
ニューヨーク原油先物12月限は続伸、原油12月限終値は57.23ドル、0.69ドル高
月内に第1弾の米中通商合意が正式に成立し、来年以降の景気や石油の需要見通しが改善することが期待されている。合意署名に向けて、中国は米国に対して9月に発動した関税の撤回を要求し、米国がこれを協議していると報道されていることも支援要因。ただ、今のところ署名の日付や場所など具体的な日程は発表されていない。口頭で交わされた合意の文書化作業が続けられているもよう。
石油輸出国機構のバルキンド事務局長が、2020年の石油市場の見通しは以前よりも明るくなったかもしれないと述べたことは重し。主要産油国による追加減産期待を後退させた。イランのザンギャネ石油相は来月の石油輸出国機構総会で、一段の減産で合意すると予想していると述べたが、他の産油国は追加減産の是非について今のところ態度を明らかにしていない。現状の合意では、日量120万バレルの減産を来年3月まで続ける予定。
米週間石油在庫統計の発表を控えた警戒感は上値を抑制した。冬場の需要期に向けて製油所稼働率が上向き、原油消費量は拡大しているものの、原油在庫の取り崩しは鮮明となっていない。
ニューヨーク金先物12月限は大幅続落、金12月限終値は1483.70ドル、27.40ドル安
米国が中国への関税の一部撤回を検討と伝えられ、株高に振れたことが圧迫要因になった。ダウ平均株価やナスダックが最高値を更新した。また米供給管理協会非製造業指数が事前予想を上回り、ドル高に振れたことも圧迫要因になった。
