11月14日
投資被害について
ニューヨークダウ92ドル高、米中協議の先行き不透明感が広がる
米国株式相場はまちまち
ダウ平均は92.10ドル高の27783.59、ナスダックは3.99ポイント安の8482.10で取引を終了した。米中通商協議の先行き不透明感から売りが先行したものの、パウエル米連邦準備理事会議長の議会証言を見極めたいとの思惑から下げ幅を縮小。パウエル議長は当面の金利据え置きを示唆した。午後に入り、農産物購入を巡って米中交渉が難航していることが伝わると、ナスダックに売りが広がり上値の重い展開となった。
13日のニューヨーク外為市場でドル・円は、108円80銭で引けた
米国の10月消費者物価コア指数が予想外に低下したため、米債利回りの低下に伴うドル売りが優勢となった。また、米中の関税に関する見解が分かれているほか、中国が米農産品の購入の公約を躊躇しているとの報道を受けて、通商合意成立が困難となり追加関税が発動されるとの警戒感が強まったことからリスク回避の円買いに拍車がかかった。
ニューヨーク原油先物12月限は反発、原油12月限終値は57.12ドル、0.32ドル高
石油輸出国機構のバルキンド事務局長が、来年以降の非石油輸出国機構加盟国の減産の可能性を指摘したことを好感した。シェールオイルの増産によって米国の原油生産量は拡大を続けているが、伸びは鈍化しているほか、原油安で米シェールオイル企業の決算は悪化している。米エネルギー情報局が発表した月報で、2020年の米原油生産見通しは日量1317万バレルから同1329万バレルに上方修正されたが、前年比の伸びは鈍化を続けると想定されている。
バルキンド事務局長は米中通商協議についても言及し、この行方次第では石油需要が上振れする可能性があるとも述べた。ただ、米ウォールストリート･ジャーナルは交渉が難航していると報道しており、今週に入って協議の前進は伝えられていない。
米連邦準備理事会のパウエル議長が米経済の堅調さを指摘したことは、米石油需要の下振れ懸念を後退させた。米連邦公開市場委員会は先月にかけて3回連続して政策金利を引き下げており、景気減速を緩和しようとしている。
ニューヨーク金先物12月限は反発、金12月限終値は1463.30ドル、9.60ドル高
トランプ米大統領が前日、「中国との部分的合意がなければ、対中関税を引き上げる」と述べ、米中の通商協議に対する懸念が出た。またこの日は香港の金融街の中環などでデモが行われ、交通機関が一部運休となり、学校の休校や企業の業務休止が相次いだ。一方、米連邦準備理事会のパウエル議長は、米経済の「持続的な拡大」を予想しているという見解を示し、利下げ休止を示唆した。
