11月22日
投資被害について
ニューヨークダウ54ドル安、米中交渉の行方を注視
米国株式相場は下落
ダウ平均は54.80ドル安の27766.29、ナスダックは20.52ポイント安の8506.21で取引を終了した。米中協議の難航が懸念され、売りが先行。中国副首相が協議の進展を目指して米国高官を北京に招いたものの、米国側が明確な日程を決定していないことが報じられ、下げ幅を縮小したものの、相場を押し上げるには至らなかった。
21日のニューヨーク外為市場でドル・円は、108円63銭で引けた
米国の経済指標の発表にも目立った反応はなく、ポンド・円の買いにともない108円70銭をつけ、ポンド・円売りの際に108円51銭をつけた。
ニューヨーク原油先物は続伸、原油1月限終値は58.58ドル、1.57ドル高
石油輸出国機構が来年3月までとなっている減産期間を来年6月まで延長する可能性が高いと伝わったことが相場を押し上げた。石油輸出国機構関係筋の話として、ロイターが伝えた。減産強化が公式に発表される可能性は低いが、減産枠の順守については繰り返し強調されるという。石油輸出国機構総会は来月5日にウィーンで行われる。
米中通商協議については様々な報道が飛び交い、第１弾合意は来年以降に持ち越しとなると伝わっているが、この合意に到達しなくても米国は来月の対中関税強化を見送る可能性があるとサウスチャイナ･モーニング･ポストが報道した。新たな貿易交渉に向けて中国側が米国の担当者を北京に招いたと米ウォール･ストリート･ジャーナルは伝えた。
中国側が反発している香港人権法案にトランプ米大統領が署名し、成立する見通しであると伝わった後、通商協議の責任者である劉鶴副首相は第1弾合意について「慎重ながらも楽観的」であると述べたことも支援要因。中国商務省の報道官は、米中の対話を維持しつつ第1弾合意に向けて懸命に取り組むと語った。米中通商協議を巡って悲観論はあるものの、足元ではどちらかといえば楽観的な報道が多かった。
ニューヨーク金先物は続落、金12月限終値は1463.60ドル、10.60ドル安
香港人権法案にトランプ米大統領が署名するとの見方が強いなか、リスク回避の動きとなった。しかし、劉中国副首相は第1段階の合意に自信を持っている、と述べたことを受けて米中の通商協議に対する警戒感が後退し、リスク回避の動きが一服した。また第1段階の合意が来年にずれ込む可能性が出たが、米国が12月に予定している中国製品への追加関税の発動を延期するとの見方からドル高に振れ、金の圧迫要因になった。
