12月5日
投資被害について
ニューヨークダウ146ドル高、米中通商協議への懸念後退
米国株式相場は上昇
ダウ平均は146.97ドル高の27649.78、ナスダックは46.03ポイント高の8566.67で取引を終了した。米国が15日より前に米中通商協議における第一段階の合意を見込んでいるとの報道を受け、買いが先行。原油相場や米長期金利の上昇も好感され、終日堅調推移となった。
4日のニューヨーク外為市場でドル・円は、108円88銭で引けた
米11月ADP雇用統計が予想外の減少となったことからドル売りが一時強まったものの、関係筋の話として米中通商協議は部分合意成立に向けて引き続き順調に進んでいるとの報じられると、投資家心理が改善。株高や米債利回りの上昇でドル買い・円売りが強まった。
ニューヨーク原油先物1月限は大幅続伸、原油1月限終値は58.43ドル、2.33ドル高
関係筋の話として、第1段階の米中通商合意に盛り込む関税の巻き戻し幅で合意に近づいていると伝わったことが期待感を高めた。ブルームバーグが報道した。トランプ米大統領が第1弾合意の期限はないと語ったことについて、この関係筋は協議の行き詰まりを意味しないとし、その場の思いつきであるとした。
米エネルギー情報局が発表した週報で、拡大を続けていた原油在庫は減少し、足元の需給は改善した。製油所稼働率が91.9％と今冬の最高水準となっており、原油消費量が拡大している。ただ、米原油生産量は日量1290万バレルと、過去最高水準を維持。
今週5～6日にかけて行われる石油輸出国機構や石油輸出国機構プラスの総会で追加減産の思惑があることは支援要因。総会の場であるウィーンに到着したイラクのガドバン石油相は、減産強化は主要な石油輸出国機構加盟国の多くにとって好ましいと語った。前向きな示唆を市場に与え、少なくとも現行の合意を延長すべきであるとの認識も示した。
11月の米ADP雇用者数の伸びや、同月の米供給管理協会非製造業景気指数が弱かったことは重し。米経済の減速や石油需要の下振れが連想された。
ニューヨーク金先物2月限は弱含み、金2月限終値は1480.20ドル、4.20ドル安
米中の通商協議で第1段階の合意に近づいていると伝えられたことをきっかけに戻りを売られた。トランプ米大統領は、中国との通商協議について「協議は極めて順調に進捗している。どうなるか様子を見たい」と述べた。米経済指標が予想以下となったが、株高を受けてドル高に転じたことも圧迫要因になった。
