12月17日
投資被害について
ニューヨークダウ100ドル高、先行き不透明感が後退
米国株式相場は上昇
ダウ平均は100.51ドル高の28235.89、ナスダックは79.35ポイント高の8814.23で取引を終了した。前週に米中両国が第一段階の合意に達したことを受けて、先行き不透明感が後退し買いが先行。投資家心理の改善により、終日堅調推移となった。
16日のニューヨーク外為市場でドル・円は、109円57銭で引けた
米中が通商協議「第1段階」で合意したことや中国の11月小売売上高と11月鉱工業生産が予想を上回ったほか、米国の12月NAHB住宅市場指数が20年ぶり高水準を記録したため、世界経済への懸念が後退し、米債利回りの上昇に伴うドル買いやリスク選好の円売りが優勢となった。
ニューヨーク原油先物1月限は小幅高、原油1月限終値は60.21ドル、0.14ドル高
先週、米中通商協議が第1段階の合意に至ったことで、世界経済の悪化見通しが後退しており、石油需要の下振れ懸念も緩和している。今月、石油輸出国機構を中心とした産油国は協調減産の規模を拡大することで合意しており、需要と供給の両面で見通しは改善している。
ただ、文書化の作業が残されている米中通商合意は不透明感が根強く、上値は伸びなかった。今年10月にトランプ米大統領が口頭での合意に至ったと発表し、文書化作業の後に米中首脳による署名が行われる予定だったが、協議が難航し文書化や署名が先延ばしになっていた経緯がある。
来週にクリスマスを控えていることは値動きを限定した。石油輸出国機構総会など年内の注目度の高いイベントはすでに終了しており、原油市場を動かしそうなイベントは残されていない。
ニューヨーク金先物2月限は伸び悩み、金2月限終値は1480.50ドル、0.70ドル安
米中の通商協議の第1段階合意の詳細が明らかになった。15日に予定していた対中追加関税の発動は見送られ、米国は1200億ドル相当の中国製品に課している15％の追加関税率を半減した。ただ2500億ドル相当に課している25％の関税率は維持した。米国の関税引き下げが小幅にとどまったことから金の押し目が買われたが、第1段階の合意成立から株高・ドル高に振れたことが上値を抑える要因になった。
