1月15日
投資被害について
ニューヨークダウ32ドル高、大手行決算好感も対中関税の維持観測を警戒視
米国株式相場はまちまち
ダウ平均は32.62ドル高の28939.67、ナスダックは22.60ポイント安の9251.33で取引を終了した。朝方は利益確定の動きからS&P500やナスダックで売りが先行したものの、複数の大手行決算が好感され、上昇に転じた。しかし、米中貿易交渉での第1段階目の合意署名を明日に控える中、対中関税は米大統領選後まで維持されることが伝わり、第2段階目以降の交渉への先行き不透明感から上げ幅を縮小する展開となった。
14日のニューヨーク外為市場でドル・円は、109円98銭で引けた
米中第1段階貿易協定署名への期待でドル買い、リスク選好の動きが優勢となった。しかし、米国の12月消費者物価指数が予想を下回ったこと、「対中関税の完全撤廃は選挙後になる」との米国政府高官の見解が報じられると失望感からリスク選好の動きは後退した。
ニューヨーク原油先物2月限は小幅高、原油2月限終値は58.23ドル、0.15ドル高
第1段階目の米中通商合意の正式な成立が目前に控えているなかで、買い戻しが優勢となった。合意内容が公表され、景気見通しが改善し石油需要の下振れ懸念が後退することが期待されている。関係筋によると、米ワシントンで行われる調印式は現地15日午前11時半から始まる予定。合意内容は調印式に先立って発表される。
合意内容はまだ正式に発表されていないが、報道によると米国が課している対中関税については、11月の米大統領選が終わるまで維持される見通し。署名から10ヶ月の結果次第で引き下げが行われる可能性があるということで両国は理解していると伝わっている。今後2年間で中国が米国から500億ドル規模のエネルギーを購入するとの報道もある。
米エネルギー情報局が発表した月報で、2020年の米原油生産見通しは日量1330万バレルに上方修正された。従来見通しは同1318万バレルだった。2021年の米原油生産量は日量1371万バレルと、前年比3.1％増へ鈍化する見通し。2019年の前年比11.4％増、2020年の同8.6％増に続いて、さらに鈍化すると想定されている。
ニューヨーク金先物2月限は続落、金2月限終値は1544.60ドル、6.00ドル安
米中の第1段階の通商合意の署名式を15日に控え、株高に振れたことが圧迫要因になった。ただ米消費者物価指数が予想以下となり、ドル安に振れたことが下支えになった。
