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1月29日

投資被害について

ニューヨークダウ187ドル高、主要企業決算への期待強まる

米国株式相場は上昇

ダウ平均は187.05ドル高の28722.85、ナスダックは130.37ポイント高の9269.68で取引を終了した。昨日の株価下落を受けた反動から買いが先行。引き続きコロナウィルスを巡る懸念は根強いものの、引け後に予定される携帯端末のアップルや半導体のアドバンスド・マイクロ・デバイシズの好決算への期待が広がり、終日堅調推移となった。

28日のニューヨーク外為市場でドル・円は、109円15銭で引けた

米12月製造業出荷・資本財速報値は予想外にマイナスに落ち込んだため、ドル売りが優勢となったが、その後発表された1月消費者信頼感指数や1月リッチモンド連銀製造業指数の改善や株価反発を好感して、ドル買い、円売りが優勢となった。


ニューヨーク原油先物3月限は反発、原油3月限終値は53.48ドル、 0.34ドル高

中国で広まっている新型コロナウイルスが石油需要を圧迫する要因として引き続き警戒されているが、米株式市場が反発したことがきっかけとなり原油市場にも買い戻しが入った。新型肺炎の感染者数は中国を中心に世界全体で4500人超まで拡大。このウイルスによる中国国内の死者数の106人まで増加している。

石油輸出国機構関係筋の話として、協調減産期間の延長や、減産目標の拡大についての検討が始まったと伝わっていることは下値を支えた。ロイター通信が報道している。減産期間を少なくとも6月まで延長することが協議されているもよう。関係筋の一人は、減産期間が6月まで延長される可能性はかなり高いと述べている。2020年末まで延長することも選択肢にあるという。

ロシアに近い関係筋によると、原油価格が60ドルを下回る水準での取引が続くならばロシアは合意に沿う意向であるという。従来からロシアは減産期間の延長や減産目標の拡大に消極的で、サウジアラビアと意見が対立していたものの、新型コロナウイルスの蔓延によって態度を軟化させている。

昨年末、サウジアラビアやロシアなど産油大国を中心とした石油輸出国機構プラスは3月末まで日量170万バレルの減産を行うことで合意している。


ニューヨーク金先物2月限は反落、金2月限終値は1569.80ドル、7.60ドル安

時間外取引では、中国の新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大にもドルが堅調に推移したことから売り優勢となった。欧州時間の取引開始後。ジリ安となり、前日の上げ幅を削る下落となった。
日中取引では、ドル堅調に続き、カンファレンスボード発表の1月の消費者信頼感指数などの米経済指標が強気の数字となったことや、米株の反発から軟調に推移。後半から終盤の取引も戻り鈍く推移した。米10年債利回りが1.65%水準まで上昇したことも嫌気され、手じまい売りが先行ムードとなった。
前日の取組高が期近2月限の手じまい売買により、急減したが、28日も引き続き、4月限への限月移行も含め、2月限の手じまい売買が続いたもよう。