1月30日
投資被害について
ニューヨークダウ11.60ドル高、主要企業決算を好感
米国株式相場は上昇
ダウ平均は11.60ドル高の28734.45、ナスダックは5.48ポイント高の9275.16で取引を終了した。複数の主要企業決算が好感され、買いが先行。注目の米連邦公開市場委員会では、大方の予想通り政策金利が据え置かれた。雇用拡大や家計支出の増加を理由に足元の米景気に一定の自信を示したが、弱含むインフレや海外動向を見極めたいとの思惑から、今後も政策金利の据え置きを示唆した。発表後も株価は堅調に推移したものの、引けにかけて上げ幅を縮小した。
29日のニューヨーク外為市場でドル・円は109円26銭まで上昇して引けた
米国の12月卸売在庫速報値が予想外のマイナスに落ち込んだほか、米12月前渡商品貿易赤字の拡大、米12月中古住宅販売成約指数が予想を下回ったためいったんドル売り優勢となった。その後、トランプ大統領がアメリカ･メキシコ･カナダ協定に署名したことを受けて成長への見通しが改善しドル買いが再燃した。米連邦公開市場委員会が予想通り政策金利を据えいたが、消費判断を引き下げ、パウエル米連邦準備制度理事会議長が「新型肺炎の影響など、不透明性が残る」と慎重な姿勢を示したため伸び悩んだ。
ニューヨーク原油先物3月限は弱含み、原油3月限終値は53.33ドル、0.15ドル安
中国国内で新型コロナウイルスの感染拡大が続き、石油需要を圧迫する見通しであることが重し。武漢から蔓延している新型肺炎の感染者は中国国内で6000人超に達し、死者は133人まで拡大した。英航空大手ブリティッシュ･エアウェイズは、英国と中国本土を結ぶ直行便をすべて休止すると発表するなど、感染拡大によって世界的にジェット燃料の需要が減少する公算。
米エネルギー情報局が発表した週報で、原油在庫が増加したことも売りを誘った。製油所稼働率は87.2％まで低下した。低下は4週連続。計画的・非計画的な定期改修に入る製油所が増加しているという。ヒーティングオイルを含む留出油の在庫は十分に確保されており、冬場の供給をまかなえる見通しであることが背景。米原油生産量は日量1300万バレルの過去最高水準を維持した。
イエメンのイスラム教シーア派武装組織であるフーシ派がサウジアラビアの石油施設に攻撃を行ったと声明を発表し一時急伸したが、上値は抑えられた。先週、フーシ派がサウジに向けて発射したミサイルは迎撃されており、被害は発生していないもよう。米ウォール･ストリート･ジャーナルによると、サウジアラムコはコメントを出していないが、サウジ当局者によると全ての攻撃は失敗に終わった。
ニューヨーク金先物2月限は小幅高、金2月限終値は1570.40ドル、0.60ドル高
株高が圧迫要因になったが、新型肺炎で第１四半期の四半期の中国の国内総生産成長率が5％割れとなる可能性が指摘され、金の押し目は買われた。米連邦公開市場委員会で金利は据え置かれたが、パウエル米連邦準備理事会議長が新型コロナウイルスを経済活動の阻害要因とし、景気の先行き懸念が残っている。
