3月27日
投資被害について
ニューヨークダウ1351ドル高、2兆ドル経済救済策の上院可決を好感
米国株式相場は上昇
ダウ平均は1351.62ドル高の22552.17ドル、ナスダックは413.24ポイント高の7797.54ポイントで取引を終了した。
昨日、上院が2兆ドル規模の経済救済策案を可決し、一両日中の下院での採決を経て成立に近づいたことが好感され、寄り付き直後から上昇。週次失業保険申請件数は300万件超と前週の10倍以上の水準に急増し、過去最大を記録したが、投資家も既に相当程度織り込んでいたほか、米連邦準備制度理事会が当面大規模緩和を維持するとの見方が相場を支え、引けにかけて上げ幅を拡大した。
26日のニューヨーク外為市場でドル・円は109円52銭で引けた
米連邦準備制度理事会による流動性供給によりドル資金調達需要が後退。この日発表された米週次失業保険申請件数は300万件超に急増し、過去最大を記録し、米連邦準備制度理事会は大規模緩和を当面維持するとの見方でドル売りに拍車がかかった。
ニューヨーク原油先物5月限は大幅反落、原油5月限終値は22.60ドル、1.89ドル安
欧州や米国で新型肺炎の感染拡大が止まらず、石油需要が一段と落ち込む見通し。米疾病対策センターが発表した米国の総感染者数は6万8440人まで拡大し、欧州のパンデミックの一角であるスペインを上回った。国際エネルギー機関のビロル事務局長は、新型肺炎の感染拡大を抑制するための封鎖により世界中で約30億人が影響を受けており、原油需要は20％減少する可能性があると指摘した。20％の減少は日量2000万バレル規模。
米上院を通過した2兆ドル規模の米景気対策法案のなかに戦略石油備蓄を積み増すための財源が含まれず、米エネルギー省が米国産原油による備蓄増強を見送ると発表したことも重し。米景気対策法案は27日に下院で採決され、トランプ米大統領に送付される見通し。
米新規失業保険申請件数が328万3000件まで急増し、統計開始以来の過去最高を更新した。中国発の新型肺炎によって米国の雇用は崩壊しており、需要の減少見通しが強まった。来週は3月の米雇用統計が発表される
ニューヨーク金先物4月限は反発、金4月限終値は1651.20ドル、17.80ドル高
時間外取引は、米上院が2兆ドルの経済対策法案を可決したことなどを背景に利食い売りが出て軟調となった。日中取引では、米新規失業保険申請件数の急増を受けて押し目を買われた。
