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4月22日

投資被害について

ニューヨークダウ631ドル高、原油安を懸念

米国株式相場は続落

ダウ平均は631.56ドル安の23018.88ドル、ナスダックは297.50ポイント安の8263.23ポイントで取引を終了した。
原油安や企業の業績悪化が引き続き売り圧力となった。トランプ大統領が石油・ガス会社の資金援助計画・策定を指示したことや石油輸出国機構が減産拡大を検討するとの報道を受けて、昨日史上初のマイナス圏で取引を終えたニューヨーク原油先物5月限はプラスに転じたものの、6月限は前日比40%安となった。米上院が4840億ドル規模の追加中小企業救済策で合意したものの、引けにかけても軟調推移となった。

21日のニューヨーク外為市場でドル・円は107円76銭で引けた

米上院が追加中小企業救済策で合意にいたったことが好感され、ドル買い・円売りが優勢となった。


ニューヨーク原油先物6月限は大幅続落、原油6月限終値は11.57ドル、8.86ドル安

米オクラホマ州クッシングの備蓄施設が数週間以内に満たされる見通しであることから6月限は売りを浴びた。新型コロナウイルスの蔓延によって本来の石油需要は失われており、備蓄施設の枯渇が危惧されている。6月限は一時1バレル=6.50ドルまで大暴落した。前日に大暴落した5月限は取引最終日の本日、昨日の安値である1バレル=-40.32ドルから13.86ドルまで一時戻し、10.01ドルで引けたが、無秩序な売りは他の限月へと広がっている。

石油市場のパニックが一段と強まっていることを受けて、サウジアラビアやロシアを中心とした石油輸出国機構プラスは追加策を排除しないと伝わっているが、売りが売りを呼ぶなかで報道は材料視されなかった。トランプ米大統領がサウジからの輸入停止や石油戦略備蓄による購入について言及したこともほとんど無視されている。

今月の石油輸出国機構プラスの会合で要求された減産幅を拒否したメキシコは急遽減産を開始する意向を表明したほか、ノルウェーはまもなく生産量を調整するかどうかまもなく決定するとし、事態を重くみた各国がようやく動き出しつつある。ただ、パニックが広がるなかで報道に意識は向いていない。


ニューヨーク金先物6月限は反落、金6月限終値は1687.80ドル、23.40ドル安

時間外取引は欧州時間の前半の取引から原油安を背景にリスク回避の動きが強まり、下げが加速し、中心限月で期近6月限は一時1670ドル割れまで値を崩した。1666.2ドルまで下落し、今月6日以来の安値をつけた。

日中取引では序盤、軟調に推移したが、米株式市場が大幅安で取引を開始すると、押し目買いが喚起され、下値を切り上げ1700ドル台を回復。1708ドルで戻りを抑えらえ、中盤から後半の取引で再度、1700ドル割れとなった。1685ドル水準で下げ渋り、下値堅く引けた。