5月20日
投資被害について
ニューヨークダウ390ドル安、ウイルスワクチンへの期待が後退
米国株式相場は反落
ダウ平均は390.51ドル安の24206.86ドル、ナスダックは49.72ポイント安の9185.11ポイントで取引を終了した。
前日の大幅上昇を受けた利益確定売りで、下落して寄り付いたものの、米連邦準備制度理事会のパウエル議長が上院銀行委員会での証言で追加措置の可能性を示唆したほかムニューシン米財務長官が中間層対象の減税の可能性に言及したことが好感され、前日終値を挟んでもみ合う展開となった。しかし、引けにかけてはモデルナが開発中のウイルスワクチンへの懐疑的な報道が嫌気され急落した。
19日のニューヨーク外為市場でドル・円は、107円70銭で引けた
日本銀行の臨時会合開催で追加緩和観測が広がり、円売りが一時強まった。その後、パウエル米連邦準備制度理事会議長が上院銀行委員会での証言で低金利維持や追加措置の可能性を示唆したため米債利回り低下に伴いドル売りが強まった。
ニューヨーク原油先物7月限は続伸、原油7月限終値は31.96ドル、0.31ドル高
新型コロナウイルスの流行の抑制に成功した国々は経済活動を再開しつつあり、石油需要が回復していることが相場を引き続き押し上げた。多くの国で都市封鎖など感染対策が続く反面、主要国は制限を解除する方向にある。ただ、議会証言でムニューシン米財務長官は来月が極めて厳しい月になるとの認識を示したほか、パウエル米連邦準備制度理事会議長は米連邦準備制度理事会や議会による追加的な行動が必要になる可能性があると繰り返し指摘しており、世界最大の石油消費国である米国の景気回復見通しは不透明。
石油輸出国機構加盟国を中心とした産油国による協調減産も需給見通しも改善させている。今月、来月と過去最大となる日量970万バレルの減産が行われ、7月以降もこの規模の減産が維持される可能性がある。7月以降の減産規模については来月10日の会合で調整が行われる見通し。
ただ、米石油協会が引け後に発表する週報を控えて上値は限定的だった。20日には米エネルギー情報局が週報を発表する。足元の需給がさらに改善していれば一段高となる余地がある反面、米国の新規感染者数の増加は十分に抑制されておらず、需要の伸びが頭打ちとなることも警戒されている。
ニューヨーク金先物6月限は反発、金6月限終値は1745.60ドル、11.20ドル高
時間外取引では、米中対立や新型コロナウイルス感染第2波警戒から押し目買い優勢となり、小高くなった。日中取引では、序盤から上げ幅を拡大。米株式市場でニューヨークダウが反落となると、買い意欲が強まり、一段高となった。中盤でいったん上げ幅を縮小したが、後半から終盤は緩やかに上げ幅を拡大し、1750ドル超えとなった。引け前に上げ幅を縮小したが、米国の景気悪化によるドルの先行き不安からの買いもあり、2ケタ高で引けた。
