5月29日
投資被害について
ニューヨークダウ147ドル安、米中対立悪化懸念が再燃
米国株式相場は反落
ダウ平均は147.63ドル安の25400.64ドル、ナスダックは43.37ポイント安の9368.99ポイントで取引を終了した。
週次失業保険申請件数の減少傾向を好感し、上昇して寄り付いた。ウイルス被害が大きかったニューヨーク市も6月初旬に第1段階の活動再開の可能性に市長が言及したことも好材料となり上げ幅を拡大した。しかし、引けにかけて、トランプ大統領が中国に関する会見を29日に開くと発表すると、米中関係の悪化懸念から下落に転じた。
8日のニューヨーク外為市場でドル・円は、107円62銭で引けた
経済活動の再開を好感したリスク選好の円売りが一時優勢となったが、米国の先週分新規失業保険申請件数は依然200万件を超えており、過去10週で4000万件に達した。また、米1-3月期国内総生産改定値が予想外に下方修正されたことも嫌気され、ドルは伸び悩んだ
ニューヨーク原油先物7月限は反発、原油7月限終値は33.71ドル、0.90ドル高
米エネルギー情報局が発表した週報で、輸入の増加を背景に原油在庫は増加したものの、製油所稼働率がやや上昇し、在庫の取り崩し圧力が高まっていることが相場を押し上げた。製油所稼働率は71.3％と依然として低水準にあるが、コロナショックを経て上向く兆候がある。原油生産量が日量1140万バレルまで減少し、生産調整が続いていることや、ガソリン需要が日量725万3000バレルと回復傾向にあることも支援要因。ただ、石油製品需要は全体で日量1595万8000バレルと、2週連続で減少した。
中国の全国人民代表大会が香港の国家安全法を制定する方針を採択したことも上値を抑えた。中国と西側諸国の対立が深まることによる景気見通しの悪化が警戒されている。国際社会は反発を強めており、米国家経済会議のクドロー委員長は「米国として見過ごすことはできない」、「中国は極めて大きな過ちを犯した」と批判した。中国当局は香港の人権や自由を制限する本法案の詳細を今後数カ月間かけて整備する。
ニューヨーク金先物8月限は上げ渋り、金8月限終値は1728.30ドル、1.50ドル高
中国全国人民代表大会は、「香港国家安全法」の制定方針を採択した。英、米、オーストラリア、カナダの4カ国が香港返還協定に違反するとして、中国の対応を非難する共同声明を発表したが、株価が堅調に推移したことから、金は上げ一服となった。
