7月31日
投資被害について
ニューヨークダウ225ドル安、冴えない経済指標を警戒
米国株式相場はまちまち
ダウ平均は225.92ドル安の26313.65ドル、ナスダックは44.87ポイント高の10587.81ポイントで取引を終了した。
商務省が発表した4－6月期の国内総生産速報値が過去最大の落ち込みとなったほか、週次失業保険申請数も2週連続で増加したため回復ペースの鈍化懸念で大きく下落して寄り付いた。主要企業決算が予想を上回ったことが好感されており、引け後に決算の発表を控えた主要ハイテク株が上昇に転じると、下げ幅を縮小。
30日のニューヨーク外為市場でドル・円は、104円72銭で引けた
この日発表された米4-6月期国内総生産速報値は過去最大の落ちこみを記録したほか、先週分新規失業保険申請件数が2週連続で増加したため、景気後退の深刻化懸念が強まり、金利先安観が広がったことからドル売りが加速。
ニューヨーク原油先物9月限は反落、原油9月限終値は39.92ドル、1.35ドル安
トランプ米大統領が11月3日に予定されている大統領選の延期に言及し、民主・共和両党から反対が相次いだことで議会と大統領の対立が警戒された。米大統領選の日程は憲法によって定められており、議会だけが変更することが可能。トランプ米大統領は郵便投票による不正選挙を危惧しているほか、新型コロナウイルスが流行しているなかで投票の安全性を確保しようとしているもよう。
4－6月期の米国内総生産速報値が前期比年率－32.9％と過去最大の減少幅となったことや、米新規失業保険申請件数の2週連続の増加は市場予想の範囲内だったが、米経済が置かれている過酷な状況を再認識させる機会となり、原油相場の重しとなった。米国ではカリフォルニア州などで新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。
来月から石油輸出国機構加盟国を中心とした石油輸出国機構プラスが減産目標を縮小し、増産を開始することも重し。コロナショック後、世界的に需給は改善しているものの、世界最大の石油消費国である米国では新型肺炎の流行が拡大している。
ニューヨーク金先物12月限は反落、金12月限終値は1966.80ドル、9.90ドル安
テクニカル要因の売りが出て調整局面を迎えた。ただ米経済指標の悪化でドル安が続いていることが下支えとなった。第2四半期の米国内総生産速報値は過去最大の落ち込みとなり、米新規失業保険申請件数も増加した。
