8月7日
投資被害について
ニューヨークダウ185ドル高、渡航規制緩和を好感
米国株式相場は続伸
ダウ平均は185.46ドル高の27386.98ドル、ナスダックは109.67ポイント高の11108.07ポイントで取引を終了した。
週次新規失業保険申請件数が3週間ぶりに減少したため労働市場回復への期待が広がり、上昇して寄り付いた。トランプ政権と民主党指導部による新型コロナウイルス追加経済対策法案を巡る交渉が継続する中、トランプ大統領が失業給付金や家賃未払いによる立ち退き猶予の延長を含む大統領令を策定しているとの報道が買い材料となった。その後、国務省が3月19日から実施していた海外渡航禁止勧告の解除を発表すると、引けにかけて一段高となった。
6日のニューヨーク外為市場でドル・円は、105円55銭で引けた
この日発表された先週分新規失業保険申請件数は3週間ぶりに減少し、労働市場の回復期待が再燃。米国務省が全世界の渡航禁止勧告を解除したことも景気回復期待に繋がり、ドル買いが強まった。
ニューヨーク原油先物9月限は反落、原油9月限終値は41.95ドル、0.24ドル安
前日に3月以来の高値を更新した反動で上値が重かった。今月から石油輸出国機構加盟国を中心とした産油国が日量200万バレルの減産目標の縮小を開始したことが重しとなっている。世界的に石油需要は回復に向かっているが、コロナショック後に積み上がった過剰在庫が解消に向かうのか不透明。減産目標を遵守していなかったイラクが8月に日量で約40万バレルの穴埋め減産を行うと発表しているものの、積極的な反応は乏しかった。
米新規失業保険申請件数が118.6万件まで減少したことは支援要因。コロナショック後の最低水準を更新している。ただ、本件数は依然として高水準であり雇用市場の先行きについて楽観論は限定的。
追加景気刺激策の協議がまとまらないなかで、トランプ米大統領が家賃未払いによる立ち退き猶予や、失業給付についての大統領令を策定していると明らかにしたことは下値を支えた。大統領令には学資ローンの返済猶予や給与税減税も含まれるという。
ニューヨーク金先物12月限は続伸、金12月限終値は2069.40ドル、20.10ドル高
全米雇用報告で労働市場の回復失速が示され、ドル安に振れたことが支援要因となった。ただトランプ米大統領が「大きな数字が出てくる」と述べ、米雇用統計前にドルが買い戻される場面も見られ、上値を抑える要因となった。ニューヨーク市場では、追加経済対策に対する期待感からドル安が再開したことが支援要因となった。
