8月18日
投資被害について
ニューヨークダウ86ドル安、低調な地区製造業景気指数や米中対立を警戒
米国株式相場はまちまち
ダウ平均は86.11ドル安の27844.91ドル、ナスダックは110.42ポイント高の11129.73ポイントで取引を終了した。
中国人民銀行が市場に資金を供給したため上昇で寄り付いたが、ニューヨーク地区連銀製造業景気指数が予想を下回ったほか、著名投資家のバフェット氏が銀行株を売却したことが明らかとなりダウの重しとなった。また米中高官の第1段階貿易協定を巡る会合が延期され、米国政府が中国ファーウェイへの制裁強化を発表し、米中対立への懸念も根強い。一方、ハイテクは終日堅調に推移。
17日のニューヨーク外為市場でドル・円は、106円00銭で引けた
米8月NAHB住宅市場指数は予想を上回り過去最高に並んだが、米8月ニューヨーク連銀製造業景気指数が予想以上に大幅に低下したため米国債相場が上昇。米債利回りの低下に伴うドル売りが優勢となった。また、トランプ政権が中国ファーウェイへの制裁強化を発表し、米中対立懸念に伴うリスク回避の円買いも優勢となった。
ニューヨーク原油先物9月限は反発、原油9月限終値は42.89ドル、0.88ドル高
石油輸出国機構を中心とした石油輸出国機構プラスの7月の減産遵守率が約97％と伝わったことが相場を押し上げた。17日には石油輸出国機構プラスの共同技術委員会がオンラインで開催され、ロイター通信が関係筋の発言や草案の内容を報道した。18日に予定されていた共同閣僚監視委員会は1日先送りされ、19日に行われるもよう。共同閣僚監視委員会の日程が変更された背景は不明だが、ロシアが要請したとの報道がある。
第1弾の米中通商合意に基づいて中国が米国産の原油を買い付けるとみられていることも支援要因。中国の石油会社は米国産原油を少なくとも2000万バレル輸入可能な隻数のタンカーを確保したと伝わった。
米ジョンズ・ホプキンス大学の調査によると、米国における新型コロナウイルスの新規感染者数は16日に約4万2000人となった。まだ高水準だが、7月16日の約7万7000人からピークアウトしている。
ニューヨーク金先物12月限は大幅反発、金12月限終値は1998.70ドル、48.90ドル高
金上場投信から投資資金が流出し、手じまい売りが圧迫要因となったが、ドル安を受けて地合いを引き締めた。米議会で追加経済対策の協議が停止している。また米ニューヨーク連銀製造業業況指数が大幅に悪化し、景気の先行き懸念が強いことも支援要因になった。
