8月19日
投資被害について
ニューヨークダウ66ドル安、追加財政策への不透明感が重し
米国株式相場はまちまち
ダウ平均は66.84ドル安の27778.07ドル、ナスダックは81.12ポイント高の11210.84ポイントで取引を終了した。
与野党が追加財政策で速やかに合意する兆候が見られず、第3四半期の消費鈍化懸念が広がり寄り付き後に下落した。7月住宅着工件数が予想を上回り経済封鎖前2月の水準を回復したほか、ハイテク株は堅調推移となったものの、金融や小売関連の割合が多いダウは終日軟調推移となった。
18日のニューヨーク外為市場でドル・円は、105円41銭で引けた
米国の追加財政策の規模縮小の思惑に景気見通しは悪化し、米債利回りの低下に伴うドル売りが一時加速した。その後、米7月住宅着工件数が予想を上回り経済封鎖前の水準を回復したため、リスク回避的なドル売りは一服した。
ニューヨーク原油先物10月限は伸び悩み、原油10月限終値は43.12ドル、0.05ドル安
新型コロナウイルスの世界的な流行が続いていることが需要の下振れを警戒させ、上値を抑えている。世界第3位の石油消費国であるインドでは1日あたりの感染者数や死者数は拡大傾向にある。流行が広がりやすい冬場の需給を見据える時期に入っていることも圧迫要因。米国など主要国の一部では夏場にかけて流行が一段と拡大しており、冬場の需要は不透明。
ただ、下値は限定的。需要回復が一段と鮮明となり過剰在庫の取り崩しが始まることが期待されている。コロナショック後、米国では石油需要の回復が続いており、積み上がった在庫が減少に転じる兆候がある。
需要が回復しているなかでも、石油輸出国機構加盟国を中心とした産油国が日量770万バレルの減産目標を年末まで遵守する見通しであることも支援要因。
本日は石油輸出国機構プラスの共同閣僚監視委員会がオンラインで行われるが、合意に修正はない見通し。
ニューヨーク金先物12月限は続伸、金12月限終値は2013.10ドル、14.40ドル高
時間外取引では、ドル安や世界的な新型コロナウィルスの感染拡大、米中の対立から金を安全資産、リスクヘッジとして買う動きが強く、2ケタ高で推移し、15ドル以上の上げ幅を維持して推移。日中取引では、7月の米住宅着工件数が事前予想より強気の数字となったこと、米株式市場でナスダックが続伸したことから、前半で上げ幅を削り、1985.2ドルまで軟化する場面があった。しかしドル安から押し目買い意欲は強く、地合いを引き締め、再度2ケタ高となり、2010ドル台を維持して引けた。
