8月20日
投資被害について
ニューヨークダウ85ドル安、追加緩和策期待が後退
米国株式相場は下落
ダウ平均は85.19ドル安の27692.88ドル、ナスダックは64.38ポイント安の11146.46ポイントで取引を終了した。
新型コロナウイルス追加経済救済策を巡り共和党・民主党指導者は交渉を再開する見通しで、当初の計画よりも規模を削減し5000億ドル前後の規模での合意の可能性が報じられ、上昇して寄り付いた。しかし、連邦準備制度理事会が公表した連邦公開市場委員会議事録で下半期の見通し引き下げが示唆されたと同時に、次回会合での追加緩和の可能性にてついて言及がなく、利回りが上昇したことを嫌気して引けにかけて下げ幅を拡大する展開となった。
19日のニューヨーク外為市場でドル・円は、106円12銭で引けた
新型コロナウイルス追加経済救済策を巡り、共和党・民主党指導者は交渉を再開する見通しとなった。当初の計画よりも規模を縮小し、5000億ドル前後の規模での合意の可能性が報じられたことで景気見通しが改善したことがドル買い材料となった。また、連邦準備制度理事会が公表した連邦公開市場委員会議事録で、次回会合での追加緩和が示唆されなかったことから、債券利回り上昇に伴うドル買いも優勢となった。
ニューヨーク原油先物10月限はもみ合い、原油10月限終値は43.11ドル、0.01ドル安
サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相が需要は早ければ今年10－12月期に新型コロナウイルスが大流行する前の水準をほぼ回復するとの認識を示したことが支援要因となった一方、世界的な流行が収まっていないことから需要の下振れが引き続き警戒されている。米ジョンズ・ホプキンス大学の調査によると、18日の世界の新規感染者数は約25万5000人と高水準を維持。
米エネルギー情報局が発表した週報では新型肺炎のパンデミックで積み上がった過剰在庫の取り崩しが続いた。原油在庫は4週連続で減少した。製油所稼働率が80.9％とコロナショック後の最高水準を維持したことが原油在庫の取り崩しにつながった。一方、石油製品需要は前週比で日量221万バレル減の同1715万9000バレルとなり、強弱が対立した。ただ、輸出が増加したことで石油製品の在庫増加は抑制されている。ガソリン在庫は２週連続で減少した。
石油輸出国機構プラスの共同閣僚監視委員会がオンラインで行われ、減産目標の遵守が強調されたが、手がかりは特に見当たらず。8月から12月までの減産目標は日量770万バレルで変更はない見通し。5～7月にかけて減産目標を遵守しなかった産油国は8～9月にかけて埋め合わせで生産を調整する。次回の会合は9月17日に行われる予定。
ニューヨーク金先物12月限は反落、金12月限終値は1970.30ドル、42.80ドル安
ドル安一服をきっかけに手じまい売りが出た。米議会での追加経済対策の協議について、規模を縮小した対策の存在が伝えられた。日中取引では、米中の通商合意履行の協議が計画されていることや、米連邦公開市場委員会議事要旨などを受けてドル高に振れたことも圧迫要因になった。
