9月1日
投資被害について
ニューヨークダウ223ドル安、 ハイテクや米連邦準備制度理事会の低金利長期化期待が支え
米国株式相場はまちまち
ダウ平均は223.82ドル安の28430.05ドル、ナスダックは79.82ポイント高の11775.46ポイントで取引を終了した。
TikTokの米国事業売却に中国政府の許可が必要となるよう規則が変更されたとの報道を受けて、米中対立懸念が強まり寄り付きから下落した。米連邦準備制度理事会のクラリダ副議長が長期にわたる低金利維持を示唆する新指針を再確認したほか、株式分割したアップルなどハイテク株の上昇に支えられ、引けにかけては下げ幅を縮小した。
8月31日のニューヨーク外為市場でドル・円は、105円92銭で引けた
米8月ダラス連銀製造業活動指数が予想を上回り、米債利回りの上昇に伴うドル買いが優勢となったが、株価動向を意識したリスク回避の円買いが入ったことや、クラリダ米連邦準備制度理事会副議長が新指針のもと長期にわたる低金利を再確認したため、ドルの上値は抑制された。
ニューヨーク原油先物10月限は続落、原油10月限終値は42.61ドル、0.36ドル安
世界的に新型コロナウイルスの流行が収まらず、需要の下振れ懸念がつきまとっていることが相場を圧迫した。米ジョンズ・ホプキンス大学の調査によると、世界全体の日々の感染者数は20万人超で推移しており、流行が下火になる兆候はまだみられない。石油需要は回復しており、コロナショックで積み上がった過剰な在庫は取り崩されつつあるが、警戒感は根強い。
米エネルギー情報局が発表した6月の米原油生産量が増加に転じたことは圧迫要因。6月は前月比で日量42万バレル増加し、同1043万6000バレルとなった。コロナショックによる供給減少が一巡した。
先週、米メキシコ湾岸を襲ったハリケーン「ローラ」後、月曜日の時点で米国の海上油田の生産が53％停止したままであることは支援要因。米内務省が発表した。ただ、甚大な被害は伝わっておらず、生産は順次再開される見通し。
ニューヨーク金先物12月限は小幅高、金12月限終値は1978.60ドル、3.70ドル高
米連邦準備制度理事会の低金利長期化の見方を背景にドル安に振れたことが支援要因になった。ただ今週は米雇用統計などの発表を控えており、様子見に回る向きも出たことから上値は限られた。
