9月18日
投資被害について
ニューヨークダウ130ドル安、量的緩和拡大に障壁
米国株式相場は下落
ダウ平均は130.40ドル安の27901.98ドル、ナスダックは140.19ポイント安の10910.28ポイントで取引を終了した。
昨日の連邦公開市場委員会でゼロ金利は長期にわたり据え置かれることが確認されたものの量的緩和拡大の壁が高いことが明らかになり、失望感から下落して寄り付いた。雇用や住宅関連指標が予想を下回ったことも売りに拍車をかけた。一時上昇に転じる場面もあったが、ハイテク株の調整が続いており、引けにかけては再び下落幅を拡大した。
17日のニューヨーク外為市場でドル・円は、104円72銭で引けた
8月住宅着工件数が予想を下回ったほか、先週分新規失業保険申請件数が予想を上回ったため景気見通しが悪化し米国債相場が上昇。利回り低下に伴うドル売りが優勢となった。
ニューヨーク原油先物10月限は続伸、原油10月限終値は40.97ドル、0.81ドル高
石油輸出国機構加盟国と非加盟国による共同閣僚監視委員会がオンラインで行われ、減産目標を遵守できていない産油国に対して合意を履行するように繰り返し促したことが支援要因。コロナショックで積み上がった過剰在庫の取り崩しに向けて、主要産油国は連携して取り組みを続ける。現行の減産目標である日量770万バレルは据え置かれた。
サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相の発言が伝わり、原油安が続いた場合に石油輸出国機構プラスの臨時総会を来月開く可能性が示唆されたことも相場を支えた。同エネルギー相は会見で、「完全な遵守は慈善行為ではない」、「各メンバーの利益を最大化するために必要不可欠」、「石油市場の投機筋には地獄のような苦しみを味合わせる」と述べ、口調はかなりきつかった。
共同閣僚監視委員会後に公表された声明文によると、次回の共同技術委員会と共同閣僚監視委員会は来月15日と19日に行われる。
ニューヨーク金先物12月限は下落、金12月限終値は1949.90ドル、20.60ドル安
米連邦公開市場委員会後にドルが買い戻されたことや、ＩＴ・ハイテク株下落でリスク回避のドル高となったことが圧迫要因になった。欧州市場でドル高が一服したが、リスク回避の株安を受けて金に手じまい売りが出た。ただ米経済指標の悪化で米国債の利回りが低下しており、売り一巡後は下げ一服となった。
