10月8日
投資被害について
ニューヨークダウ530ドル高、的を絞った財政支援策期待が浮上
米国株式相場は反発
ダウ平均は530.70ドル高の28303.46ドル、ナスダックは209.99ポイント高の11364.60ポイントで取引を終了した。
新型コロナウイルスのワクチンや治療薬開発で一段の進展が好感されたほか、トランプ大統領が航空会社や中小企業など的を絞った追加財政支援を支持する意向を示し、期待感から上昇して寄り付いた。連邦準備制度理事会が公表した連邦公開市場委員会議事録でも将来の国債購入に柔軟性を持たせる方針が示唆され、終日堅調に推移。
7日のニューヨーク外為市場でドル・円は、105円96銭で引けた
トランプ大統領が航空会社、中小企業など的を絞った財政支援策を支持する姿勢を示し、ムニューシン米財務長官とペロシ下院議長が協議を再開したとの報道を受けて、ドル買いが優勢となった。
ニューヨーク原油先物11月限は反落、原油11月限終値は39.95ドル、0.72ドル安
新型コロナウイルスの流行が継続しているなか、トランプ米大統領が追加の景気刺激策についての協議を一時見送るよう指示したことで、石油需要の下振れ懸念が強まった。米経済は回復する方向にあるものの、足取りとしては不十分であり、追加支援が必要であるとの指摘は多い。米国では新型コロナウイルスの一日あたりの新規感染者数が高止まりしており、流行が沈静化する兆候はみられない。主要国で再流行が鮮明となっていることも圧迫要因。
米エネルギー情報局が発表した週報で原油在庫が増加し、取り崩しが一巡したことも重し。製油所稼働率は77.1％まで上昇し、原油消費量は堅調に推移したが、輸入の減少傾向が一巡したことや、生産量が日量1100万バレルまで回復したことが原油在庫を押し上げた。ただ、原油と石油製品を合計した全体の在庫水準は減少傾向を維持している。
ハリケーン「デルタ」が米メキシコ湾岸に向かっていることで一時的に供給が減少していることや、ノルウェーでストライキが続いていることは下支え要因。メキシコのユカタン半島の先端を通過した「デルタ」はカテゴリー2の勢力を維持しつつ、米国に向かっている。
ニューヨーク金先物12月限は続落、金12月限終値は1890.80ドル、18.00ドル安
米国の追加経済対策の協議打ち切りで先行き懸念が出たことが圧迫要因になった。しかし、米大統領は個別法案の可決を求めた。民主党のペロシ下院議長がムニューシン財務長官に検討を要請したことが伝えられ、株価が急伸したが、ニューヨーク市場でドル安が一服し、金の戻りは売られた。
