10月9日
投資被害について
ニューヨークダウ122ドル高、追加経済救済策の行方を睨む展開
米国株式相場は続伸
ダウ平均は122.05ドル高の28425.51ドル、ナスダックは56.38ポイント高の11420.98ポイントで取引を終了した。
新規失業保険申請件数が前回から減少し経済封鎖前の3月中旬以来の低水準となったほか、部分的な追加経済救済策への期待から上昇して寄り付いた。ペロシ下院議長が航空会社支援など個別の支援を支持する意向はないとしたため期待が後退し一時下落に転じる局面もあった。しかし、ムニューシン財務長官が包括的景気対策案の協議再開をペロシ議長に打診したと伝わると期待が再燃し引けにかけては再び大きく上昇した。
8日のニューヨーク外為市場でドル・円は、106円01銭で引けた
新規失業保険申請件数は予想を上回ったほか、ペロシ下院議長が航空会社支援で、包括的景気対策案の合意が前提となるとしたため、部分経済救済策への期待が後退し弱含んだが、ムニューシン米財務長官が包括的景気対策案の協議再開をペロシ議長に打診したと報じられたことから、ドルは底堅い展開となった。
ニューヨーク原油先物11月限は反発、原油11月限終値は41.19ドル、1.24ドル高
石油輸出国機構の舵取り役であるサウジアラビアが来年からの減産目標の縮小を取りやめることを検討していると伝わった。ダウ・ジョーンズやウォール・ストリート・ジャーナルが報道している。
サウジアラビアとロシアが軸となった石油輸出国機構プラスは現在日量770万バレルの減産目標に沿って生産量を調整しており、来年からはこれを同200万バレル削減する予定。コロナショック後の需要の落ち込みが緩和しており、石油輸出国機構プラスは８月から減産規模を削減している。ただ、世界的に新型コロナウイルスが再流行していることから、サウジアラビアは軌道修正を迫られている。来年1月からの増産を見送り、1－3月期終了後の増産を検討しているもよう。
ハリケーン「デルタ」が米メキシコ湾岸に向かっており、生産量が一時的に減少していることも引き続き支援要因。「デルタ」は今週末に上陸する見通し。米国の海上油田の約80％の生産が一時停止している。
ノルウェーでストライキが継続していることも上昇の背景。スタッフが職場に復帰しなければ、ストによる減産規模が日量33万バレルから同96万6000バレルまで拡大する可能性がある。企業と労働組合は9日から賃金交渉を再開する。
ニューヨーク金先物12月限は小幅高、金12月限終値は1895.10ドル、4.30ドル高
ペロシ米下院議長が、ホワイトハウスと共和党が包括的な景気対策案で合意しない限り、航空会社を含めいかなるセクターに関しても単独の支援法案に向けた行動は起こさないだろうと述べ、リスク選好の動きが一服したことが金の上値を抑える要因になった。ただ米大統領選後に大規模な包括案がまとめられるとの期待感から株高に振れ、金の押し目は買われた。
