10月15日
投資被害について
ニューヨークダウ165ドル安、選挙前の経済対策成立期待が後退
米国株式相場は下落
ダウ平均は165.81ドル安の28514.00ドル、ナスダックは95.17ポイント安の11768.73ポイントで取引を終了した。
投資銀行のゴールドマンサックスが第3四半期決算で債券トレーディングが好調でアナリスト予想を上回る好決算を発表したことが好感され寄り付きから上昇した。しかし、民主党のペロシ下院議長と協議を継続しているムニューシン財務長官が追加経済対策の選挙前の合意成立は困難との見方を示すと、失望感から下落に転じた。
14日のニューヨーク外為市場でドル・円は、105円15銭で引けた
クラリダ米連邦準備制度理事会副議長は「米国経済の回復には1年以上かかる」との悲観的な見方でドル売りが優勢となった。民主党のペロシ下院議長と協議しているムニューシン財務長官が追加経済対策の選挙前の合意成立が困難であるとの見解を示したことも、ドル売り材料となった。
ニューヨーク原油先物11月限は続伸、原油11月限終値は41.04ドル、0.84ドル高
主要国の中央銀行が前例のない金融緩和をさらに長期間に渡って続けざるを得ないとの観測が高まるなかで、流動性相場の長期化が連想され、原油を押し上げた。英国やフランス、ドイツ、スペイン、イタリア、カナダなど主要国で新型コロナウイルスが再流行していることは、追加緩和観測を高め、コモディティ市場への余剰資金の流入期待が広がっており、原油高を促す要因となった。
今週、英国は地域別に3段階の警戒レベルを設定して社会活動を制限する方針を発表したほか、フランスでは主要都市の夜間外出禁止令が発令された。両国とも一日あたりの感染者数は第1波をすでに上回っている。米国では新規感染者数が高止まりしており、流行が沈静化する兆候はみられない。
ロシアのノバク・エネルギー相が、従来の合意に沿って来年からの増産を支持したことは重し。ワクチンが導入されているロシアでも新型コロナウイルスの感染者数は急拡大しているが、原油相場の回復を楽観視しているという。ただ、主要産油国の舵取り役であるサウジアラビアは増産計画の修正を検討していると伝わっている。
ニューヨーク金先物12月限は反発、金12月限終値は1907.30ドル、12.70ドル高
欧州連合と英国の欧州連合離脱交渉が継続されることになり、ポンド主導でドル安に振れたことが支援要因になった。ただ米国の追加経済対策の協議が難航し、株安に振れると、リスク回避の動きが警戒されて上げ一服となった。
